７０歳就業法

企業での働き方に大きな影響を与える
雇用関連制度が4月1日に導入されるそうです。

「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者
雇用安定法の施行と、中小企業への
「同一労働同一賃金」の適用だ。

いずれも多様な働き方を認めて自由に
選択できる環境を整えるものだが、
準備が進まない企業が多いのが実情だ。

企業は現在、希望する従業員全員を
65歳まで雇用する制度を整備しなければ
ならない。

これに加え、4月以降はさらに70歳まで
就業させる制度の導入に努めることが
義務化される。
定年制の廃止や定年の引き上げ、
継続雇用制度の導入などの選択肢がある。

厚生労働省の調査によると、66歳以上でも
継続して働ける企業は昨年6月1日
時点で3社に1社にとどまる。

みずほ総合研究所の堀江奈保子主席研究員は、
60代後半の就労希望が全て実現すれば、
就業者数を約70万人押し上げる
効果があると分析。
「社会保障制度を支える側が増えるメリットがある」
と話す。

でもですね。
６０歳以上になると、働きたくても、
誰でも体力、気力が落ちます。
肉体労働はできません。
それが現実です。

それで、７０歳就業は厳しいと思います。