野菜価格

農林水産省が野菜の価格調査を発表し、
「レタス」や「白菜」などが例年の
半値ほどとなっているそうです。

先週（11月30日～12月2日）の平均小売価格は、
「レタス」は50％、「白菜」は47％、
「キャベツ」は46％平年よりも
安くなっていて、先週に比べても
1割ほど安くなっている。

このほか「大根」は36％、「にんじん」は
17％などと、調査対象の8品目すべてで
平年を下回ったそうです。

天候に恵まれ、生育が良かったことや、
新型コロナウイルスの影響で飲食店の
需要が落ち込んでいることなどが主な要因だそうです。

天気が良かったですね。
温度も高かったですからね。

野菜もたくさんできたのですね。
安いのはよいことですが。

アンジャッシュ・渡部建

アンジャッシュ・渡部建（４８）の〝復帰〟が、
暗礁に乗り上げているそうです。

先月、日本テレビ系の大みそか特番
「絶対に笑ってはいけない」シリーズの
収録参加が報じられ、今月３日に
緊急会見を開いたが、世間やスポンサーの
反発は止まず、収録済み映像が「お蔵入りする」
とも報じられたそうです。

渡部が復帰を急いだ背景に、テレビへの
こだわりとユーチューブ復帰への
〝拒絶〟があったそうです。

６月に「週刊文春」で〝多目的トイレ不倫〟などが
報じられ、渡部は無期限活動自粛した。
一気に事態が動いたのは先月、大みそかの
日本テレビ系「ガキの使いやあらへんで！
絶対に笑ってはいけない大貧民ＧｏＴｏラスベガス
２４時！」への出演が報じられてからだ。

「出演報道で視聴者から日テレに抗議が殺到。
批判的な声にスポンサーも不安視し、
拒絶反応を示した。ネット上で〝ガキ使に
出演したいから謝罪会見を開いた〟
という声が出たのも仕方ない。関係者らへの
根回しも済んでおらず、見切り発車だった」（テレビ局関係者）

会見では復帰について「オファーがあれば検討したい」
としたが、収録済みならその前に復帰して
いることになる。
渡部も「つじつまが合わない、大きな矛盾が
あります」と自ら認めていた。

本当は、芸能界に復帰できませんね。
会社だったら解雇です。

復帰前に、番組収録していたのはまずかったですね。
もう、復帰は厳しくなったですね。

旭川市

新型コロナウイルスの感染者が
急増している北海道旭川市が、
自衛隊の災害派遣要請を検討していることが
6日わかったそうです。

市が道を通じて自衛隊に要請する方向で
最終調整している。

旭川市では2病院を含む8カ所でクラスター
（感染者集団）が発生し、医療スタッフ不足が深刻化。

そのため、自衛隊に看護師ら医療スタッフの
派遣を求めるそうです。

関係者によると、6日に鈴木直道知事と西川将人市長が
電話で会談した。
すでに市側は道に24人の看護師派遣を要請していたが、
道内各地の医療体制も厳しく、派遣は難しい
状況とされていた。
そのため会談では、自衛隊法に基づく
災害派遣要請を行うことで一致したとみられる。
近く、西川市長が鈴木知事に正式要請する方向だ。

旭川市で発生したクラスターでも深刻なのが2病院だそうです。
11月6日、重篤な高齢の入院患者が多い
吉田病院でクラスターが発生し、感染者は他病院に
順次転院した。
その後の11月下旬、感染者の受け入れ先で市の
基幹病院の旭川厚生病院でもクラスターが発生したそうです。

病院でクラスターが発生すると大変ですね。
感染が広がります。
自衛隊に派遣してもらったほうが良いかもしれません。

コロナの死者

国内の新型コロナウイルス感染者は４日、
４２都道府県と空港検疫で新たに２４４２人
確認されたそうです。

死者は北海道で１３人、東京都で８人、
大阪府と埼玉県で各５人など計４５人で、
最も多かった今月１日の４１人を超えて過去最多となった。

厚生労働省によると、重症者は前日から８人
増えて過去最多の５０５人となり、
初めて５００人を超えた。
重症者数は、この１か月で約３倍に増えた。

東京都では４４９人の新規感染が判明し、
１日当たりの感染者は３日ぶりに５００人を下回った。

都によると、入院患者は１７２１人で、
緊急事態宣言後で最も多かった８月１１日の
１７１０人を上回った。
自宅療養者も１１５９人と最多を更新。
重症者は前日から１人減の５３人だった。
感染経路別では、家庭内が８６人で最も多かった。

沖縄県では、いずれも９０歳以上の男性３人の
死亡が確認された。
病院や高齢者施設内で感染した可能性があるという。

でもですね。
海外に比べたら、段違いに死者は少ないです。
そして、高齢者です。
疾患を持っている人が多いようです。

各自がコロナ対策をするしかないと思います。

中国共産党員のビザ

米国務省は３日、中国共産党員や
その家族に対し、米国の入国のための査証
（ビザ）の有効期限を大幅に短縮する新たな
制限措置を設けたと明らかにしたそうです。

商用・観光ビザが対象で、これまで最大１０年間
認めてきた有効期限を１カ月に短縮し、
１度でも入国すれば無効とする。

トランプ政権による米国内での中国の
影響力低減に向けた取り組みの一環で、
新措置導入は「中国共産党の悪意ある
影響から米国を守るためだ」としている。

国務省当局者は共同通信の取材に
「中国共産党や党員は政治宣伝などを通じ、
米国人に影響を与えるために米国内で
積極的に活動している」と指摘。

「米国は何十年もの間、共産党に対し、
米国の機関や企業への自由で制限のない
アクセスを認めてきたが、同様の権利は
中国内の米国民には認められていない」
と述べ、不公平な状況を批判した。

アメリカで一番重要なのは公平です。
それが行われていないと
怒ります。

今後は、中国は、アメリカに滞在できませんね。