名代富士そば

立ち食いそば店「名代富士そば」の
運営会社の役員が、店の従業員らが実際は
働いても休んだことにするよう部下に
指示していたことがわかったそうです。

新型コロナウイルスの影響で休業した人への
手当などを国が補助する雇用調整助成金
（雇調金）の不正申請につながるとの
指摘が社内であったといい、会社側は
取材に指示の事実を認めた上で
「指摘を受けて是正させた。不正な申請や
受給はしていない」と説明している。

この会社は、首都圏で「名代富士そば」を
100店以上展開する「ダイタングループ」の
店舗運営会社の一つ「ダイタンディッシュ」（東京）。

同社関係者によると一部の社員に5月中旬、
実務を統括する役員から「週に2日、特別休暇に
あてたいのでタイムカードを押さないでください。
実際にやることをやれば在宅または店回りして
本社に来なくてもいいです」とメールで
指示があった。

同社では、雇調金の申請対象となる
休業を「特別休暇」と呼んでいたという。

だが、指示を受けた社員は取材に対して
「当時は営業時間の短縮や感染防止対策などの
対応に追われて従来以上に忙しく、
平日は毎日勤務していた」と話す。

こういう会社もあるのですね。
雇用助成金が欲しかったのでしょうか。
この役員は責任を取るべきです。

ススキノ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道です。

クラスター（感染者集団）の発生が相次ぐ
札幌市の繁華街ススキノは9日も人通りはまばらで、
飲食店の関係者からは「客なく暇」
「年を越せない」と悲痛な声が上がった。

接待を伴う飲食店の男性従業員は
「売り上げはほぼない」とお手上げ状態。

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」で
観光客も訪れるが、北海道の警戒ステージが
2から3に上がった7日以降は「ほとんど客はなく、
店を開けても暇」と諦め顔。

道による営業時間の短縮要請に
応じれば協力金が出るが、応じないといい、
「20万円では家賃すら払えない。
1日20万円の支給なら考えるが」と語った。

ススキノ地区のホテルでは11月宿泊分の
キャンセルが相次ぐ。

感染拡大で「Go　To　トラベル」の
対象外となる可能性もあり、女性従業員は
「せっかく宿泊者が例年の7～8割ほどに
戻ったのに痛手」と肩を落としているそうです。

感染者が増えています。
クラスターも出ています。
大変な状況になっています。

大丸松坂屋

Ｊ・フロントリテイリング傘下の
大丸松坂屋百貨店は、１２月に支給する
冬のボーナスを前年比で５割削減するそうです。

７日までに労働組合と合意した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、
百貨店は来店客が減り、業績が悪化している。

約３７００人の従業員が対象で、
削減幅は大丸と松坂屋が合併し、
大丸松坂屋が発足した２０１０年以降で
最大となるそうです。

Ｊ・フロントリテイリングは、臨時休業や
時短営業が響き、２０年８月中間連結決算
（国際会計基準）の最終利益は１６３億円の
赤字だったそうです。

まだ、ボーナスが出るだけよいですね。
赤字でもですね。

コロナの影響が大きくなっています。

厳しいですね。

NY株

３日のニューヨーク株式相場は大幅続伸しました。

投票日を迎えた米大統領選で、民主党候補の
バイデン前副大統領の優勢が伝わる中、
結果判明後に株高になるとの観測を受けた
買いが優勢となった。

優良株で構成するダウ工業株３０種平均は
前日終値比５５４．９８ドル高の２万７４８０．０３ドルで終了。

上げ幅は一時７００ドルを超えた。

開票が始まっています。

どうなるのでしょうか。
マスコミはバイデンの勝利だと言っています。

でも、前回のっケースもあります。

何が起こるかわかりませんね。

注目です。

レナウン

5月15日に民事再生法の適用を申請し、
再生手続きを進めていた（株）レナウン
（TSR企業コード:295833440、江東区）です。

10月30日、東京地裁より民事再生手続廃止決定を
受けたそうです。
4週間後を目途に破産開始決定を受ける見通し。

レナウンは新型コロナウイルスの影響や
親会社の関連会社から売掛金の回収が遅れ、
子会社から民事再生法の適用を申し立てられていた。

民事再生以降、アパレルなどを展開する
小泉グループの小泉アパレル（株）（TSR企業コード:
571048803、大阪市中央区）に「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」と
「element of SIMPLE LIFE（エレメントオブシンプルライフ）」
事業を、同じ小泉グループの（株）オッジ・
インターナショナル（TSR企業コード:570796652、
大阪市中央区）に「Aquascutum（アクアスキュータム）」と
「D’URBAN（ダーバン）」、「STUDIOby D’URBAN
（スタジオバイダーバン）」を譲渡し、
これらブランドは各スポンサーによって
事業が継続されるそうです。

ブランドがありますからね。
そして、従業員の雇用が守られれば
よいと思います。