外食チェーン

居酒屋など外食チェーン大手の「ワタミ」は
10月5日、居酒屋から焼肉店への大々的な
業態転換を打ち出したそうです。

居酒屋の「和民」全店のほか、「ミライザカ」
「三代目鳥メロ」などグループ全体の3割に
あたる120店舗を「焼肉の和民」に
切り替えていくそうです。

新型コロナがなかなか終息しない中で、
外食業界は厳しい状況が続いている。

特に和民のような居酒屋チェーンは
顧客が戻らず、存亡の危機に立たされている。

日本フードサービス協会の集計によると、
9月の「居酒屋」チェーンの来客数は
前年同月の53.8％、売上高は52.8％に
とどまっているそうです。

「パブ・ビヤホール」の客数46.5％、
売上高44.4％に比べればまだマシとはいえ、
「ファミリーレストラン」チェーン全体の
売上高が前年同月の80.3％まで回復し、
「ファストフード」チェーン全体が95.5％に
まで戻っているのと比べると、壊滅的な
状態だそうです。

まだ、客足が戻っていませんね。
コロナの影響ですね。

でも、居酒屋もどんどん新しい業態に
変化しています。

有給取得率

厚生労働省が30日発表した
就労条件総合調査によると、民間企業で
働く人の2019年の年次有給休暇取得率
（1人当たり平均）は、前年比3．9ポイント
上昇の56．3％だったそうです。

19年4月から有休を年5日取得させる
ことが企業の義務となった影響で急上昇し、
比較可能な1984年以降で最高だったそうです。

ただ、政府は2020年の目標として
70％を掲げており、達成にはほど遠い状況だ。　

コロナで、有給を奨励していましたからね。

仕事がありませんから。

雇用助成金もありますからね。
有給の取得は増えたですが、素直に喜べませんね。

厳しいですね。

大失業時代

10月27日、日立金属が2022年までの
中期計画の中で、来年度末までに3200人の
人員削減を行うと発表したことが、
波紋を呼んでいるそうです。

2019年度末の連結人員数が3万5400人ですから、
これは全体の9％に相当する大規模な人員整理になります。

日立金属は今期の最終赤字が、過去最大の
460億円となる見込みを発表しているそうです。

巨額の赤字と大規模なリストラは、これから
先に危惧される「コロナ大失業時代」の
前触れなのでしょうか。

大企業が3年先までを見据えて計画する
中期事業計画の中で、大規模なリストラが
不可避だと判断したという点が重要でしょう。
短期的な問題ではなく、3年先を見据えて
今のうちにスリム化を図らなければいけないという
経営判断が、根拠としてあるということです。

報道によれば、日立金属が想定する
新型コロナによる影響は、今年度が16％の
減収とされていますが、これは一過性のものではなく、
2022年度以降も6～7％の減収と継続的に
悪影響が続くとみているようです。
需要が減少した分野としては、自動車、
航空機、ロボット、スマートフォンなどが挙げられています。

大体、赤字になると、人員削減の話が出ます。
そして早期退職です。
今までもそうでした。
これからも同じです。
今まで、安倍政権で景気が良かったですが、
コロナで一気に景気がわからなくなっています。
これからも人員削減は増えるでしょうね。

フランス

フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）
大統領は28日、国民向けテレビ演説を行い、
同国で急速に進む新型コロナウイルスの
感染拡大を止めるため、新たなロックダウン
（都市封鎖）措置を導入すると発表したそうです。

期間は29日夜から「少なくとも12月1日」
までとしているそうです。

バーやレストラン、必須ではない商店は
閉鎖が命じられるが、春に2か月続いた
前回のロックダウンとは異なり、学校は
閉鎖されない。

全面的な活動停止にによる経済への
打撃を軽減するため、工場や農場は
操業が許され、公的サービスの一部も稼働を続ける。

マクロン氏は「ウイルスはフランス全土で、
最も悲観的な人々でさえも予想しなかった
スピードで拡大している」と指摘。

「春と同じく、外出は通勤や医療機関への受診、
親類の手伝い、必需品の買い物や、
外の空気を短時間吸うときのみ可能となる」と述べた。

外出する際には、その必要性を説明する
書面が必要となる。
マクロン氏は、違反者には前回と同様、
罰金が科されることを示唆した。

欧米は、感染者がどんどん増えています。
減少する傾向が見えないですね。

予断を許しません。

LCC新ブランド

ANA（全日空）などを傘下にもつ
ANA HD（ANAホールディングス）の
片野坂真哉代表取締役社長と福澤一郎
取締役常務執行役員が2020年10月27日（火）、
記者会見を開いたそうです。

新型コロナウイルスの影響で、同社の
連結業績予想は、経常利益でマイナス5000億円に。

未曽有の事態に立たされているなか、
さまざま事業構造改革を打ち出しているそうです。

改革の柱となるのは、保有する飛行機のスリム化。
整備費用などを削減すべく2020年度内に、
計画から機数を大きく削減します。

当初、年度内での退役を計画していた7機のほか、
28機を追加で退役させます。

対象となるのは大型機が中心で、ボーイング
777型機計22機を退役させるほか、受領予定だった
エアバスA380型機1機とボーイング777型機1機の
納入を延期することで、計24機の大型機を削減します。

また、グループ内で新たな航空会社を立ち上げます。
中距離となる東南アジア・オーストラリア路線を中心に、
拡大が見込まれるレジャー需要獲得を担う新たな
LCC（格安航空会社）を立ち上げ、国際線の需要の
回復をにらみながら2022年度を目途に運航を開始するそうです。

５０００億円の赤字になるようです。
厳しいですね。
以前のように戻るのにどのくらいかかるのでしょうか。

見通せませんね。