円安

27日の米ニューヨーク外国為替市場で
円安ドル高が進み、一時、昨年11月以来、
約7カ月半ぶりに1ドル=144円台まで
下落したそうです。

日米の金融政策の方向性の違いから
円安が進んでいる。

日本政府と日本銀行は昨年9月に1ドル=145円台
まで下落した際、24年ぶりに円買いドル売りの
為替介入をした。
金融市場で再介入への警戒が強まっている。

米東部時間の27日午後5時（日本時間28日午前6時）
時点では、前日の同時刻より58銭円安ドル高の
1ドル=144円03～13銭。

27日に発表された米国の5月の
新築住宅販売件数が市場予想を
上回るなど、複数の経済指標が
景気の底堅さを示す内容だった。
物価高（インフレ）を抑えるため、
米連邦準備制度理事会（FRB）がさらに
利上げをするとの見方から金利が上昇。
一方で、日銀は大規模な金融緩和を続ける
姿勢を示しており、金利の高いドルを
買い円を売る動きが広がった。

アメリカやEUは、利上げをして
いますからね。
日本はそのままです。
企業にとってはよいと思います。
最高益です。

内閣支持率の急落

読売新聞社の全国世論調査で
岸田内閣の支持率が大幅に下落したことに、
政府・与党内で衝撃が広がったそうです。

岸田首相は、トラブルが続発している
マイナンバーカードの対策に注力し、
信頼回復を図りたい考えだ。

混乱が長引けば、首相の秋以降の
衆院解散戦略に影響が出る恐れもある。

自民党の茂木幹事長は２５日、
支持率低下について、「マイナンバーの
問題が影響しているのではないか。
国民の不安払拭（ふっしょく）に政府を挙げて、
全力で取り組んでほしい」と語った。

公明党の山口代表も「政府は（対応が）
後手に回っている」と危機感を示した。

マイナンバーではありません。
LGBT法案や増税などで、コアの
自民党支持者が離れています。
岸田首相のリーダーシップが全然見えません。
次の選挙は大変になります。

コスモ株主総会

石油元売り大手コスモエネルギーホールディングス（HD）の
株主総会が22日、東京都内で開かれ、
旧村上ファンド系投資会社「シティインデックス
イレブンス」などの株の大量買い付けに
対抗する買収防衛策について賛成多数で
可決したそうです。

大株主であるシティ側を排除する
異例の手法で採決した。

防衛策は、一般株主に新株予約権を
無償で割り当て、シティ側の持ち株比率を
相対的に引き下げるもの。
シティ側が大規模な買い付けをしないと
誓約した場合などは発動しない。
採決にあたり、コスモHDはシティ側の議決権を排除した。

これは、利害関係のある大株主以外の
株主の意向を問う「マジョリティー・オブ・
マイノリティー（MoM）」と呼ばれる手法で、
新聞輪転機メーカーの東京機械製作所が
2021年10月、買収防衛策導入時に
実施したのに次いで2例目とみられる。

買収防衛策ですか。
いろいろありますね。

世界競争力ランキング

各国の経営環境などを評価した今年の
「世界競争力ランキング」が発表され、
日本は過去最低の35位だったそうです。

スイスのビジネススクールIMDは
世界64カ国について、経済統計と
経営者への意識調査を基に経営環境や
政策などを評価して「国際競争力ランキング」を
発表しています。

今年の結果が20日朝発表され、日本は
去年の34位から1つ順位を落とし、
過去最低の35位でした。

経営に関する分野で「企業の機敏性」や
「ビッグデータなどの活用」が最低の64位でした。

「政府の債務総額」など、財政関連項目の
評価も低く順位低迷の要因になっています。

全体の首位は2年連続でデンマークで、
これにアイルランドとスイスが続きました。

いつも思いますが、なぜ、デンマークや
アイルランドやスイスが上位なのでしょうか。

確かに日本はビッグデータの活用などは遅れています。
そうだとすれば、アメリカが１位です。
政府の債務総額も、日本は海外に資産が
かなりあります。特許もあります。
こういう海外の基準はいつも違和感が
あります。

米マイクロンテクノロジー

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは１６日、
中国当局が重要インフラ事業者に対して
同社製品の調達を禁止した措置がもたらす
売上高への打撃が当初想定より
大きくなるそうです。

マイクロンは現在、中国を本拠とする企業からの
収入の半分がこの措置の影響を受けるとみており、
これは全売上高の減収率で２桁台前半に
相当する。
従来は１桁台の減収になると見込んでいた。

同社が中国本土と香港に拠点を置く企業から直接、
または販売代理店などを通じて
間接的に受け取る収入は、全売上高の
およそ４分の１を占めるという。

また同社は中国当局が最終的にどう判断するのかは
「依然として不透明で流動的」だとの見方も示した。

難しいですね。
米中摩擦の影響です。
中国は、韓国から購入すればよいですからね。