ラオックス

ラオックスグループが、2月14日の今日
開催した取締役会において、希望退職者の
募集を行うことを決定したそうです。

募集人数はラオックスが約140人、
子会社のシャディは約20人で、
退職日は3月31日。

今回の募集の背景についてラオックス
グループは、中国での新型コロナウイルスの
発生と拡大により、インバウンド事業の
主要顧客である中国からの訪日旅行客数が
減少していることで業績への悪影響を懸念。

中国からの訪日観光客に依存する
体制からの転換が必要と判断し、
新たな事業体制の構築に向けた組織・
人員の見直しを図るという。

また、カタログギフト販売を手掛ける
シャディにおいては、昨年から取り組んでいる
構造改革の一環として、物流拠点の統廃合や
組織改変、人件費を含めた固定費削減
など各種見直しを進めているそうです。

ラオックスは、中国人のためのお店に
なりましたね。
こういうときに大変になります。
どこでもそうですが、リスク管理が
できるようにしておくべきですね。

楽天

ネット通販サイト「楽天市場」で
一定額以上の買い物で送料を無料にする
方針について、楽天の三木谷社長は、
「送料無料」という表現を「送料込み」に
修正する考えを明らかにしたそうです。

「送料込みって言う方が正直だし、
みんなに分かりやすいのではないかと
いうことで、このように名前を変更するように
させていただいています」（楽天 三木谷浩史社長）

楽天の三木谷社長は、ネット通販サイトの
「楽天市場」で３９８０円以上の買い物で
送料を無料にする方針について、これまで
「送料無料」としていた表現を「送料込み」に
修正する考えを明らかにしました。
修正について三木谷社長は「送料無料の
言葉が一人歩きしていて、反省している」と述べました。

楽天市場の“送料無料化”をめぐっては、
公正取引委員会が出店者側に送料を
負担させるのは独占禁止法違反の
疑いがあるとして、調査を行っています。

これについて三木谷社長は、独占禁止法には
違反しないとの認識を示した上で、
送料込みの価格表示については、
予定どおり３月１８日から実施する
考えを改めて示したそうです。

一方で、退店する店舗に対しては、
出店料の払い戻しなど経済的な補填も
含めて検討し、２月中に出店者に
案内を送るということです。

表示が難しいですね。
３９８０円以上であれば送料が
無料なのですね。
送料は誰が負担するのでしょうか。

どうなるでしょうか。
注目です。

電通

電通グループは12日、2019年12月期の
連結業績予想を下方修正し、純損益が
従来の62億円の黒字から808億円の
赤字に転落すると発表したそうです。

営業損益は33億円の赤字（従来予想は609億円の黒字）
になるそうです。

通期の純損益赤字は09年3月期以来で、
営業赤字は01年11月の上場以来初めて。
競争激化などによる中国や豪州の
事業不振が影響した。

電通グループが19年12月期の業績を
下方修正するのは昨年の8月、12月に続いて3回目。

海外の不振を踏まえて事業の将来性を
見直した結果、ブランド価値に当たる
「のれん代」を減損処理して約701億円の
損失を計上することになったそうです。

電通が赤字になるのですね。
驚きます。
いろいろな問題がありました。

中国の物価

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、
中国の生産や物流が滞って物価が
急騰しているそうです。

１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は
５・４％と８年３カ月ぶりの高水準。

物流や市場が整っている北京市でさえ、
市場によっては白菜は１月の春節前の
３倍、大根とキュウリは２倍の値を
つけているそうです。

上昇の主因は二つの疫病だ。まずアフリカ豚熱
（ＡＳＦ）の流行で豚肉が品薄となり、
１月の豚肉価格は前年比２倍以上の水準に。

ＣＰＩ上昇率でみても、昨年１２月はＡＳＦを
主因に４・５％まで上がった。追い打ちをかけたのが
１月下旬以降に急拡大した新型肺炎。

国家統計局の董莉娟・高級統計師は
１０日発表の１月のＣＰＩ上昇について
「春節と新型肺炎が影響した」と解説した。

人口が多いので、物流が止まると、
物価があがりますね。
影響が大きくなります。

早急に収束させる必要があります。
社会不安が増大しますね。

イカ漁

北朝鮮船など外国船の違法操業によって
日本のイカ釣り船の漁獲量が激減している
問題で、本県漁業者が漁労長を務める
船を含め、全国でイカ漁から撤退を
決めた船が相次いでいるそうです。

2019年度の全国の冷凍スルメイカの
水揚げ量は、過去最低だった18年度の
2割程度となる見通し。

各船は経営状況が悪化しており、
撤退によって職を失う漁業者も出る見込みだ。

「捕れる場所があるのに外国船に奪われ、
撤退に追い込まれるとは悔しくて仕方がない」。
県内の漁師たちは悲痛な思いを口にする。
漁労長の一人は「基本的に警告と放水しかしない
日本の取り締まりでは状況は悪化の一途だ」と憤る。
別の漁労長は北朝鮮船だけでなく中国船も
増えているとし、イカ以外にフグやカニも
外国船に取り尽くされていると実態を明かす。

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある
日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）
周辺での外国船による違法操業は後を
絶たず、漁業者への影響は深刻だ。

違法操業には、断固とした処置をすべきです。
船を沈めれば良いと思います。
でも、今の憲法ではできません。

そのためには、漁礁関係者が憲法改正を
もっと大きな声でいうべきですね。
そうしないと、違法操業の法律も
できません。
マスコミも、もっと漁業の実態と、
憲法改正について記事にすべきです。

マスコミは憲法改正や政府の批判ばっかりするのに。
そこの所をマスコミは黙っています。
おかしいと思いますが。