ベトナム変異株

新型コロナウイルス対策として9都道府県に
発令中の緊急事態宣言は、6月1日から
延長期間に入りました。

新たな期限となる同20日までに新規感染者数を
減らし、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を
改善できるかが焦点。

一方、政府はベトナムで確認された新たな変異株を
警戒し、水際対策の一層の強化も検討する。

注意は、感染力が強いとされる変異株の動向だそうです。

英国型に続き、インド型の国内感染も
確認され、政府は危機感を強めている。

ベトナムで見つかった変異株は、英国型と
インド型の特性を併せ持ち、ベトナムの
ロン保健相は「極めて危険」と警告。

政府は世界保健機関（WHO）などと連携し、
情報収集・分析を急ぐ。

中国株、インド株、イギリス株、そして、ベトナム株ですか。
どんどん増えてきます。

日本も早急にワクチン開発が必要です。

温泉街

風情や趣向を凝らした料理を楽しみたい温泉宿。

そばに廃墟（はいきょ）となった
旅館・ホテルがあると、せっかくの情緒も
台無しです。

ひと頃に比べて客足は遠のき、コロナ禍も
重なり、各地の温泉街では廃屋が増えているそうです。

撤去を模索する動きもあるが、費用負担など
解決が必要な課題も多い。

「会津若松の奥座敷」と呼ばれる
福島県会津若松市の東山温泉。

JR会津若松駅から車で約20分と近く、
宿泊施設は17ある。
1992年に約85万人だった入り込み客は、
コロナ禍のあおりで昨年は約31万人どまり。

営業をやめ、無人となった施設が四つ。
二十数年前から廃屋状態の建物もある。

これら「厄介者」にどう対処すべきか。

市は昨年10月、司法書士と初めて勉強会を開催。
市の長谷川健二郎・観光商工部長は
「土地や建物の複雑な権利関係を整理した上で、
高額な解体費用を誰が負担するのか。
跡地利用の問題もある」と話す。

リノベーションや再利用、無償で貸し出すなど、
いろいろな活用方法を考えるべきです。

街の活性化などの問題もあります。

日本のワクチン支援検討

茂木敏充外相が２８日、英製薬大手アストラゼネカの
新型コロナウイルスワクチンの台湾への
提供を検討していると表明したことを
受け、台湾の外交部（外務省に相当）の
欧江安報道官は同日、「台湾がワクチン不足に
直面する中、日本が真剣に台湾への
支援方法を考えていることに対し、
私たちは歓迎し感謝する」とのコメントを
発表したそうです。

欧報道官は「台湾は日本と自由と
民主主義などの価値観を共有している」
とした上で、「これからは各分野で日本との
交流、協力関係を一層深め、台日友好を
さらに発展させたい」と強調したそうです。

いいですね。

日本は英製薬大手アストラゼネカのワクチンは
当面使用しませんからね。
そのワクチンを台湾に供給するようです。

台湾とは、協力を強化した方がよいですね。

ワクチン全世代接種

新型コロナウイルスのワクチンについて、
厚生労働省は全国の自治体に、来月中旬には
６４歳以下に接種券を発送するよう求めたそうです。

早い自治体では７月上旬から、５９歳以下の
一般住民への接種が始まるそうです。

ワクチンは原則、医療従事者、６５歳以上の
高齢者に続き、基礎疾患がある人と
高齢者施設の従事者、６０～６４歳に
優先的に打つ。

５９歳以下の人はその後、接種することに
なっているそうです。

ただ、厚労省は２５日の自治体向け説明会で、
高齢者への優先接種が完了しなくても、
予約の空き状況などに応じ、それ以外の
人に順次、接種を進めることを認めたそうです。

自治体によっては、早くできるところもあります。
どんどん進めるべきです。

朝日新聞

朝日新聞社が26日発表した
2021年3月期連結決算は、純損益が
441億円の赤字（前期は106億円の黒字）
だったそうです。

赤字額は1879年の創業以来で最大。

売上高は前期比16.9％減の2937億円で、
同社は「新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受けた」と説明したそうです。

売上高は、新聞などのメディアコンテンツと
不動産の両事業で前期を下回った。

赤字は11年ぶりで、将来の利益を前提に
税金の前払い分を資産計上している
「繰り延べ税金資産」を取り崩したことも
響いたそうです。

本業のもうけを示す営業損益も
70億円の赤字（前期は23億円の黒字）
だったそうです。

朝日新聞は、新聞よりも不動産で稼いでいますからね。
コロナの影響が大きいでしょうね。
在宅が増えました。