未来投資会議

菅政権は、安倍政権下で設置された
政府の「未来投資会議」の機能を
縮小させる方針を固めたそうです。

経済財政諮問会議との重複を減らすため、
会議が扱う政策分野や議員数を絞ったうえで、
「成長戦略会議（仮称）」に名称を変える方向だ。

「安倍官邸」で存在感を発揮した
経済産業省の発言力が低下することにも
なりそうです。

政権幹部は見直しの狙いについて
「役割をすっきりさせる」と語る。

政府の基本方針は、司令塔役の
諮問会議が骨太の方針で簡潔に示し、
毎年末の実行計画をやめる。

具体的な政策は、成長戦略会議を
はじめとする政府の各会議が
担う方向で調整しているという。

必要でないものはやめる必要が
あります。
政権が代わりましたからね。
新しいことをおこないことです。

ファーウェイへの輸出許可申請

トランプ米政権の中国通信大手・華為技術
（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制の
強化をめぐり、華為を主要顧客とする
キオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリHD）と
ソニーが、輸出を許可するよう米商務省に
申請したそうです。

申請が認められるかは不透明だそうです。

米政府の規制強化は、高性能の半導体を
華為に供給させない狙いがある。

関係者によると、規制が9月15日に
本格適用されたことを受けてキオクシアHDは
華為向けの出荷を停止。ソニーも停止していたとみられる。

キオクシアHDは、スマートフォンなどの
データの記憶に使うNAND型フラッシュメモリーで
世界2位のシェアを持ち、売上高の約4割が
スマホ向けで華為向けも多い。

規制強化によって収益見通しが悪化し、
10月6日に予定していた東京証券取引所への
上場を延期している。

ソニーは、カメラの画像処理用の半導体
「イメージセンサー」の世界シェアが5割で、
その売上高の8割をスマホ向けが稼ぐ。
華為とは年数千億円規模の取引があるとみられている。

アメリカの承認は厳しいでしょうね。
でもですね。
ファーウェイが落ちれば、次のメーカーが
現れます。
そこまでの辛抱です。

ニトリ

ニトリホールディングス（HD）が
2日発表した2020年8月中間連結決算は、
売上高が前年同期比12.7％増の3624億円、
純利益が35.1％増の497億円だったそうです。

ともに中間期としては過去最高。

コロナの感染拡大に伴う外出自粛や
在宅勤務の浸透で、生活用品などの
「巣ごもり需要」が継続し業績を伸ばしたそうです。

政府の緊急事態宣言を受け臨時休業や
時短営業を行ったが、解除後は全店の営業を再開。

来店客数が回復し、売り上げが伸びた。
外出自粛によってネット通販事業も好調だった。

21年2月期は、9月に上方修正した
業績予想を据え置き、売上高7026億円、
純利益853億円を見込むそうです。

この、コロナの環境下でも、業績が
よいのですね。
最高益ですか。
すごいですね。

ファミレス

新型コロナウイルスの感染拡大で、外食業界が
甚大な影響を受けているそうです。

ファミレスも居酒屋ほどではないにしても、
大幅な顧客減に苦しんでいるそうです。

ファミレス各社の8月における既存店売上高
（対前年同月比）は、
すかいらーくグループ（ガスト、バーミヤン、ジョナサンなど）が73.2％、
ロイヤルホストが81.2％、サイゼリヤが71.5％、
ジョイフルが79.1％、セブン＆アイ・フードシステムズ
（デニーズ）が72.6％などとなっているそうです。

売り上げが2～3割程度落ちており、採算を取るには厳しい状況だ。

日本フードサービス協会によれば、1～8月の
ファミレスにおける全店売上高（対前年同月比）の
推移は次の通りだ。

100.2％→102.0％→78.8％→40.9％→50.6％→73.5％→77.4％→75.1％。

つまり、1～2月は前年を上回る好調なスタートだったが、
コロナ禍で売り上げが激減。

4月には、前年の4割程度にまで落ち込んだ。

その後反転したものの、6月から75％前後で
足踏みしている。

夏の感染拡大第2波が影響しているが、
今後、第3波や第4波が来る可能性も十分ある。
従来のビジネスモデルでは持続していけない
リスクが高まっている。

でも、75%には回復したのですね。
他の飲食に比べてよくなっています。

しばらくは厳しいですね。

地下下落

国土交通省が29日発表した基準地価は、
新型コロナウイルスの影響に伴う
外出自粛や在宅勤務の普及を要因に、
オフィスや住宅需要をめぐる先行き
不透明感が反映されたそうです。

訪日外国人旅行者の拡大が
追い風となって大都市圏を中心に
上昇基調にあった地価は下落に転じ、
不動産市場が曲がり角を迎えている。

商業地は全国平均で2015年以来5年ぶりに
下落したそうです。

訪日客消失を受けホテル需要が減少。
企業が積極投資してきたオフィス需要も
コロナで一変したためだ。
「先行き懸念から移転計画の凍結や、
在宅勤務に伴い面積縮小の動きが
相次いでいる」（オフィス仲介業者）という。

コロナ収束後は一定の職場回帰も
見込まれているものの、在宅・遠隔勤務の
拡充を背景に「職住近接のシェアオフィスを
はじめ働く場所の選択肢は一段と広がる」
（別の仲介業者）との見方もある。

創業間もない企業の間では日々の
出社を求めず本社・拠点をあえて
地方に移す動きもあり、都心一辺倒だった
需要に変化の兆しが見られるそうです。

都心は高すぎますね。
もっと下がるべきです。