地下下落

国土交通省が29日発表した基準地価は、
新型コロナウイルスの影響に伴う
外出自粛や在宅勤務の普及を要因に、
オフィスや住宅需要をめぐる先行き
不透明感が反映されたそうです。

訪日外国人旅行者の拡大が
追い風となって大都市圏を中心に
上昇基調にあった地価は下落に転じ、
不動産市場が曲がり角を迎えている。

商業地は全国平均で2015年以来5年ぶりに
下落したそうです。

訪日客消失を受けホテル需要が減少。
企業が積極投資してきたオフィス需要も
コロナで一変したためだ。
「先行き懸念から移転計画の凍結や、
在宅勤務に伴い面積縮小の動きが
相次いでいる」（オフィス仲介業者）という。

コロナ収束後は一定の職場回帰も
見込まれているものの、在宅・遠隔勤務の
拡充を背景に「職住近接のシェアオフィスを
はじめ働く場所の選択肢は一段と広がる」
（別の仲介業者）との見方もある。

創業間もない企業の間では日々の
出社を求めず本社・拠点をあえて
地方に移す動きもあり、都心一辺倒だった
需要に変化の兆しが見られるそうです。

都心は高すぎますね。
もっと下がるべきです。