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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
風邪などで休んだ従業員に対し、
会社がウイルスに感染していないことを
証明する書類を求める事例が相次いでいるそうです。

PCR検査は原則、医師が必要と判断した
場合などに限られ、仮に検査を受けても
「陰性」の立証は簡単ではない。

本意でない退職につながったケースもあり、
厚生労働省は事業者側に要求を
控えるよう呼びかけているそうです。

関東地方に住む40代の女性はそう憤る。
介護施設に常駐し、利用者の健康相談
などを担当する看護師だったが、
新型コロナ感染の疑いをかけられ、
追い出されるような形で退職した。

3月初め、微熱が出て職場を早退した。
翌日に受診した病院では「風邪」と
診断され、他の病院でも「コロナの
疑いはない」と診断された。
せきや、味覚・嗅覚(きゅうかく)の異常もなかった。

微熱が続いたので施設に報告すると、
「給与の6割を支払うから3月中は休んで」と
指示されたそうです。

女性は息子2人を育てるシングルマザー。
「生活が立ちゆかなくなる」と困り、
医療機関に相談した。
4月初め、新型コロナの症状はなかったが
特別にPCR検査を受けさせてもらうと、
結果は陰性だったそうです。

施設に伝えると、今度は「陰性証明書」を
出すよう指示された。
だが、検査を受けた医療機関は証明書を
発行していなかった。
女性は仕方なく、医療機関から施設に
直接「症状がコロナではなく、検査も
陰性なので、働いても問題ない」と
説明してもらった。

4月上旬に勤務を再開したが、約1週間後に
上司に呼び出された。
4月30日付での退職を勧告する
「退職勧奨通知書」を手渡され、
「感染が疑わしい人とは働けない」と
告げられた。

確かに、感染の疑いがある場合は、
こういうケースもあると思います。
退職までは、厳しいですが。

でもですね。
こういう介護施設は、やめたほうがよいと思います。
介護関係は、たくさん仕事があります。
他を探した方がよいと思います。
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英国が通信・医療分野における
中国依存の解消に向けて動き出したそうです。

新型コロナウイルスや香港などをめぐる
中国の対応への不信感が背景にあると
みられるそうです。

米国が中国との対立を深めるなか、
欧州やオーストラリアも中国への
警戒を高めており、「中国離れ」が
どれほど広がるか注視される。

複数の英メディアが最近報じたところでは、
ジョンソン英首相は第5世代(5G)
移動通信システムの整備で、中国通信大手の
華為技術(ファーウェイ)などの
中国製品の活用を2023年までに
とりやめるよう指示したそうです。

英国は過去約15年間、華為製品を採用。

米国から5G整備での排除を働きかけられたが、
1月には限定使用を容認しており、ジョンソン氏の
指示は方針転換となる。

中国以外の供給先確保に向け、先進7カ国(G7)や
韓国、オーストラリア、インドとの連携も
検討しているという。

コロナ感染の被害が広がっています。
中国の責任は大きいですね。

コロナ感染で、中国は大変に
なりそうです。


日産自動車が28日発表した2020年3月期
連結決算は、純損益が6712億円の赤字
(前期は3191億円の黒字)だったそうです。

赤字転落は11年ぶりで、損失額は00年3月期に
次ぐ過去2番目の規模。

販売不振に加え、ゴーン体制下で膨張した
過剰な生産能力の削減など構造改革費用が
収益を圧迫した。
立て直しへ海外2工場を閉鎖し、生産能力を
20%削減するなどリストラを加速する。

00年3月期は、再建計画「日産リバイバルプラン」で
国内5工場の閉鎖などを決め、6843億円の
純損失を計上した。

今回は世界的な新型コロナウイルス流行も
打撃となった。
オンラインで記者会見した内田誠社長兼
最高経営責任者(CEO)は「失敗を認め、
正しい軌道に修正し、構造改革を一切の
妥協なく断行する」と述べた。

20年3月期は、新車投入の遅れなどが響き、
主力の北米をはじめ幅広い地域で販売が低迷。
世界販売は7年ぶりに500万台を下回る493万台に
落ち込んだ。
期末にかけては新型コロナの感染拡大も
追い打ちとなった。
売上高は7年ぶりに10兆円を下回り、固定資産の
減損損失と構造改革費用で6030億円を
計上したそうです。

日産の問題は、昔から経営者がよくないですね。
業績が安定しませんね。
中間派よいですが。
もったいないですね。
全国のタクシー事業者に国土交通省が
特例で認めた食べ物や飲み物などの
貨物配送に対し、開始から約1カ月間の
申請件数は1300事業者、車両約4万台分に
のぼったそうです。

特例の期限は9月末だが、国交省は
恒久的に認めることも検討する考えだ。

27日の衆院国土交通委員会で、
一見勝之自動車局長が明らかにしたそうです。

この特例は、新型コロナの影響でタクシー
利用者が激減する一方、飲食店から
食事を宅配する需要が高まったため、
4月下旬に導入されたそうです。

タクシーが忙しくないときに、
宅配の仕事がればよいですね。

無駄な時間を遊興に
使うことができます。

時代がどんどん変わります。
沖縄県文化観光スポーツ部は26日、
4月の入域観光客数が前年同月比90・9%
(77万4100人)減の7万7300人だったと
発表したそづです。

1977年9月以来初めての7万人台となった。
内訳は全て国内客で、外国客は復帰後始めて
0人となったそうです。

減少数と減少率ともに、過去最大の
減少幅となった。

4月は緊急事態宣言の発令や
玉城デニー知事による渡航自粛要請などがあり、
3月の入域客数39万6300人から
大幅に減少した。
5月も航空路線の減便が続いており、
厳しい状況が続く見通し。

渡久地一浩部長は「県民の命と健康を守るためとして
来県自粛要請があったが、(結果を)重く受け止めている。

県として県内旅行の支援策を準備し、
国のGoToキャンペーンと合わせて
取り組んでいく」と話したそうです。

厳しいですね。
国内の観光地も厳しいですが、
沖縄も厳しいですね。
当分は、観光客は戻りませんね。
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