内定辞退セット

法務関連書籍の出版社「日本法令」が発売した
「内定辞退セット」が就活生の間で
爆発的に売れているそうです。

これは、例文に便箋を重ねて
写経のようになぞるだけで
内定辞退の手紙が完成してしまう
キットと、内定辞退の方法とマナーを
解説したセミナー動画（Webコンテンツ）が
セットになったもので、初版の5000部は
完売したそうです。

当該セット監修者は「昨今の売り手市場で
複数の内定を得る求職者も珍しくないが、
若者を中心に『内定を辞退したいが
どうすればよいか分からない』
『内定辞退を言い出しにくい』などと悩む人が
増えている。対面コミュニケーションを
苦手とする人の役に立ってほしい」と
開発の経緯について説明している。

この件はネットを中心に報道され、
賛否両論さまざまな反響が見られた。
とはいえ「内定辞退セット」自体については、
「書き損じもなく、文面を考える必要もないので良い」
「企業側も定型文の『お祈りメール』で
不採用通知を送っているのだから、求職者側も
簡便に済ませて問題ない」といった
好意的な意見が多かったようだ。

一方で「否」の意見については、「例文の
丸写しでは気持ちが伝わらない。
自分の言葉で書くべき」といった内定辞退
セットそのものに対する否定意見は少数に
とどまり、もっぱら「企業側の反応を気にしすぎ」
「そもそも『書類は手書きで』とか
『電話やメールよりも直接会って説明すべき』
といった、就活におけるマナー自体が疑問」
という趣旨の意見が多く見受けられたそうです。

企業も学生を選別するときは、一般的な
文です。
同じだと思いますよ。
そんなものです。
学生は気にする必要はないですね。

ヤマトホールディングス

ヤマトホールディングス（HD）です。

23日、2021年4月に純粋持ち株会社から
事業会社に移行する構造改革プランを
発表したそうです。

傘下の宅配便最大手、ヤマト運輸などを
事業ごとに再編する。
ヤマトは、宅配ドライバーの待遇改善を
目的に17年に料金を値上げして取り扱い
荷物を抑制する方針に転換した。

だが、コストの増加で足元の業績は
低迷しており、再編による意思決定の
迅速化で立て直しを図る。

「働き方とデリバリーの構造改革は
一定の成果があったが、社会環境の変化が
改革を上回っている。危機感を持っている」。
長尾裕社長は同日の記者会見で、
構造改革の狙いをそう説明した。

ヤマトHDは17年、インターネット通販の
増加に伴う人手不足や再配達などドライバーの
負担増を理由に、業界を主導する形で個人向け
基本運賃を値上げ。

アマゾンなど大口法人にも値上げを
要請し、貨物の取扱量を抑制する方針に
転じた。

業績がよくないですね。
競争も激しくなっています。
最近は、運賃が高いですね。

暖冬の影響

農林水産省が22日発表した
全国小売店での野菜販売価格の動向
（13～15日時点）です。

それによると、キャベツやハクサイなど
調査対象の8品目で平年に比べて4～35％安い
価格となった。

暖冬で生育が順調に進んで出荷が
増える一方、鍋物用などの需要が
伸び悩んでいることが影響した。

消費者にとっては恩恵だが、
農家は対応に苦慮している。

農水省が全国470店舗の小売価格を調べた。

鍋物の定番の具材として使われるハクサイは
平年より22％安く、1キロ当たり146円だった。

キャベツは34％安の143円、ネギは14％安の668円、
ダイコンは20％安の146円となった。
レタスは35％安だったそうです。

安いですね。
消費者にとってはよいですね。
農家にとっては大変です。

暖冬の影響のようです。

デジタル通貨

日銀は21日、欧州などの主要中央銀行と
デジタル通貨の活用可能性について
共同研究すると発表したそうです。

キャッシュレス決済が浸透する中、
中銀発行のデジタル通貨に関する調査・
研究を行うグループを設立し、技術面の
知見や経済に対する影響を共有する。

参加するのは日銀、欧州中央銀行（ECB）
のほか、英国、カナダ、スウェーデン、
スイスの各中銀と国際金融機関である
国際決済銀行（BIS）。

日銀は既に、ビットコインなど暗号資産
（仮想通貨）の基盤技術である「ブロックチェーン
（分散型台帳）」を使った銀行間決済への
応用を探る研究をECBと共同で進めている。

日銀にとって、スウェーデンなどデジタル
通貨発行に前向きな中銀と共同研究する
ことでノウハウを得やすくなる利点があるそうです。

仮想通貨が始まろうとしています。
世界で研究が必要ですね。

コンビニ店舗数

日本フランチャイズチェーン協会が20日
2019年の主要コンビニの全店売上高を発表したそうです。

前年比1.7％増の11兆1608億円となり、
比較可能な05年以降14年連続で過去最高を
更新したそうです。

消費税増税に伴って実施されたキャッシュレス
決済時のポイント還元策が貢献した。

19年末の店舗数は前年末比0.2％減の
5万5620店で、微減となった。
前年末から店舗数が減少したのは初めてだそうです。

少子高齢化を背景にコンビニ需要は引き続き
根強いが、市場は飽和に近づいている。

各社は収益性を重視して新規出店を
抑制しており、深夜営業の見直しに
踏み切るなどビジネスモデルは転換点を
迎えているそうです。

潰しあいをしていますね。
コンビニが多すぎます。

どこでもあります。