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英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は13日、
複数の日産自動車幹部がフランス自動車
大手ルノーとの企業連合解消の事態に
備えていると報じたそうです。

ルノー主導で連合が運営されている
現状への不満が背景にあるとみられ、
関係修復に努めてきた両社の間に
依然として溝があることを示した形だ。

日産幹部は技術・生産部門の完全分離や
日産取締役会の変革といった点を
議論しているという。

自動車業界で合従連衡が進む中、
FTは日産とルノーが関係を解消した場合、
双方とも新たなパートナーを
探すことになると指摘したそうです。

日産は、ルノーとの連合は、意味がないですね。
メリットもありません。

日産の技術がルノーに行くだけです。
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は
11日、米中両国が包括的な「経済対話」の
枠組みを設置すると報じたそうです。

中国の経済改革や両国間の紛争解決などを
議論する。両国は15日、ホワイトハウスで
貿易協議を巡る「第1段階」と呼ばれる
部分合意の文書に署名する予定で、
これに合わせて発表するという。

WSJによると、経済対話は半年ごとの
開催を想定している。

米国はムニューシン財務長官、中国は
劉鶴(リウフォー)副首相が代表になる
見通しで、貿易協議の「第2段階」とは
別に進められるとしている。

米中の第2段階の貿易協議は、過剰な
産業補助金といった中国の構造問題
が議論される方向だ。

トランプ米大統領が合意は今秋の大統領選の
後になるとの見通しを示すなど、難航が
予想されている。

経済対話の設置は、貿易摩擦が
再び激化することを防ぐ思惑も
あるそうです。

先は長いですね。
今年も予断を許しません。
世界最大級の家電IT見本市CESが7日、
米ラスベガスで開幕した。

押し寄せるデジタル化の荒波を前に
トヨタ自動車やソニーなどメーカー各社は
従来型産業からの脱却を模索。

一方、変化を主導してきた米IT大手の
商慣行に風当たりが強まっていることも
浮き彫りになったそうです。

トヨタは、自動運転やロボットを活用するとともに、
家電、住宅設備をインターネットでつなぐ
スマートホームなどの技術を実証するため、
今年末に閉鎖予定の東富士工場(静岡県裾野市)
跡地に新たな街を建設する計画を発表。
豊田章男社長は記者会見で「将来の暮らしを
良くしたい全ての人の参加を歓迎する」と
呼び掛けた。

ソニーは得意のセンサー技術を駆使した
試作の電気自動車(EV)を出展した。
吉田憲一郎社長は「過去10年のメガトレンドは
モバイル(携帯電話)だったが、次はモビリティーだ」と
強調。
市販化の計画はないものの、「ソニーの車」は
来場者の関心を集めた。

パナソニックの津賀一宏社長は「従来型ではない家電」に
意欲を見せた。
同社は昨年、米グーグルのスマートホーム部門の
元幹部を迎え入れており、「(米国で)
もう一度家電をやり直していく時期に来た」と
記者団に語ったそうです。

日本企業が、いろいろな試みを
おこなっています。
日本企業に頑張ってほしいですね。
20年の大きな目玉といえば、4月から施行される
「同一労働同一賃金制度」です。

本来、同一労働同一賃金とは、
職務内容が同じであれば、
同じ額の賃金を従業員に支払うと
いう制度です。

「正規か非正規かという雇用形態に
かかわらない均等・均衡待遇を確保し、
同一労働同一賃金の実現に向けて
策定するものです」

これは厚生労働省が示した「同一労働同一
賃金ガイドライン」の冒頭に書かれている
文章ですが、「均等・均衡待遇」という
文言は、実に大きな意味を持ちます。

職務給と同じですね。

日本は、昔から職能給です。
だから、年功序列になります。

でも、政府が「同一労働同一賃金ガイドライン」を
出せば、職務給になります。

企業は対応せざるをえないでしょうね。
ミドルの賃金が下がってリストラが
始まるかもしれないそうです。


内閣府が8日発表した12月消費動向調査に
よると、消費者態度指数(2人以上の世帯・
季節調整値)は、11月から0.4ポイント
上昇して39.1となり、3カ月連続で
前月を上回ったそうです。

内訳項目では、「暮らし向き」「収入の増え方」
「耐久消費財の買い時判断」が改善、
「雇用環境」は低下した。

内閣府は、消費者態度指数からみた
消費者マインドの基調判断を
「持ち直しの動きがみられる」で
据え置いた。

1年後の物価見通しについては、
「上昇する」との回答が小幅増加した。

「低下する」「変わらない」
「わからない」は小幅減となったそうです。

良くなっているようですね。
よいことです。

消費税の増税の影響を
心配していましたが。

でも、今年もいろいろありますから、
注意ですね。

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