ホンダの自動運転

ホンダです。

は来年夏を目標に、一定の条件下で
運転をシステムに委ねることができる
「レベル３」の自動運転機能を搭載した
車を発売する方針を固めたそうです。

自動運転技術の開発競争が激化する中、
実現すれば、日本の自動車メーカーで
初の「レベル３」の自動運転車となる見込みだ。

高級車「レジェンド」の一部モデルに搭載する
ことを想定しているそうです。

自動運転機能を使えば、ハンドルやアクセル、
車線変更などのすべての運転操作をシステムが担う。

ただ、ホンダは自動運転機能の使用は
高速道路の渋滞時のみに絞る方針だ。
渋滞の解消時や緊急時などは、
運転操作の主体をシステムから
ドライバーに戻すそうです。

渋滞時だけでもすごいですね。
自動運転が、実際の車に
装備されます。
実用化されます。

大塚家具

大塚家具です。

家電量販店最大手のヤマダ電機傘下で
経営再建を目指すことになったそうです。

大塚家具をめぐっては、創業者とその長女で
現社長の大塚久美子氏が経営方針で対立した
「お家騒動」をきっかけに業績が悪化。

中国企業や投資ファンドの支援を得ても
立て直すことができず、迷走の末、
身売りに追い込まれた。
ただ、本業の家具販売の不振が続いており、
先行きはなお不透明だ。

大塚社長は12日の記者会見で社長続投を表明した上で
「抜本的な構造改革で黒字まであと一歩」と
自信を示した。

高級路線は維持する方針。
ヤマダの山田昇会長も「粗利益が高いので、
てこ入れすればすぐ回復する」と述べ、
2021年4月期の黒字転換は可能とみる。

ヤマダ電機がバックアップすれば、
良くなるかもしれません。
４０億円で子会社になったそうです。
安いですね。

氷河期世代

政府が２０日に閣議決定する令和２年度予算案の
厚生労働分野の概要が１１日、判明したそうです。

政府が取り組む全世代型社会保障の
構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の
不況期に就職難だった就職氷河期世代への
支援に前年度当初予算比２３・３％増の
６０３億円を盛り込んだそうです。

高齢者の就労支援も手厚くし、多様な
人材の就労を促して社会保障の
担い手を増やし、持続的な経済成長の
実現を目指すそうです。

総務省の労働力調査によると、３０代半ば～４０代半ばの
就職氷河期世代の人口は約１６８９万人（平成３０年現在）。

このうち、フリーターなどは約５２万人、
他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は
約３１７万人に上るそうです。

この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、
生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。

予算案では、氷河期世代への対策を集中的に
進めるため、全国のハローワークに専門の
窓口を設置。

専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、
職場に定着するまで一貫してサポートする
「伴走型支援」を行い、安定した就労に
つなげる方針だ。氷河期世代の失業者を
正社員として雇用した企業への助成金も拡充するそうです。

氷河期世代の対策はなかなか進みません。
就職できていませんからね。
どうやって、能力を上げるかが、問題です。

中国に対する印象

１５％だそうです。

９月に実施された世論調査で、中国に
「良い」印象を持つと答えた日本人の
割合だ。

日中両国は６月の首脳会談で、「自由で公正な
貿易体制」を協調して発展させることを
確認し、「世界の平和と安定」に肩を並べて
貢献していくとうたった。

にもかかわらず、この数字である。
世論調査の細目から読み取れるのは、国際規範を
逸脱した行動を繰り返す中国を本当に
信頼できるのか
という日本人の素朴な疑問だそうです。

世論調査は「言論ＮＰＯ」が１８歳以上の
男女を対象に日中両国で行ったもので、
有効回収標本数は計２５９７。

中国に「良い」印象を持つ日本人の
少なさとは対照的に、日本に「良い」
印象を持つと答えた中国人の割合は
４５・９％と高く、調査を始めた
２００５年以降で最も高い数値となった。

中国に「良い」印象を持つ日本人の割合１５％は、
低いながらも４年連続で上昇（１６年＝８％、
１７年＝１１・５％、１８年＝１３・１％）
している。
それでも先述の中国外交官がショックを
受けたのは、今年を両国の「青少年交流推進年」
と位置づけて友好事業に力を入れてきた上、
来年春に予定される習近平国家主席の「国賓」
としての訪日を前に、もう少し数値が
改善するのでは－という期待があったためだそうです。

仕方ないですね。
いくら中国共産党とはいえ、あれだけ、反日行動が
あれば、信頼関係はなくなります。

これが現実です。
そんなものです。

デジタル・ニューディール

政府は９日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、
人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「５Ｇ」の
導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・
ニューディール」の関連予算として９５５０億円超を
計上する方針を固めたそうです。

学校のＩＣＴ（情報通信技術）化に２３１８億円、
中小企業のＩＴ化支援などに３０９０億円を
充てる。

ポスト「５Ｇ」を見据えた情報通信基盤強化には
１１００億円程度を盛り込む。

安倍晋三首相は９日の記者会見で
「デジタル技術の急速な進歩は、
第４次産業革命とも呼ぶべき変化を世界に
もたらしている。
この分野でのイノベーションの成否が国の
競争力に直結するだけでなく、安全保障を
はじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を
与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と
強調したそうです。

１兆円ですか。
すごいですね。
これから、AI、5Gは、重要です。
技術革新が進みます。