氷河期世代

政府が２０日に閣議決定する令和２年度予算案の
厚生労働分野の概要が１１日、判明したそうです。

政府が取り組む全世代型社会保障の
構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の
不況期に就職難だった就職氷河期世代への
支援に前年度当初予算比２３・３％増の
６０３億円を盛り込んだそうです。

高齢者の就労支援も手厚くし、多様な
人材の就労を促して社会保障の
担い手を増やし、持続的な経済成長の
実現を目指すそうです。

総務省の労働力調査によると、３０代半ば～４０代半ばの
就職氷河期世代の人口は約１６８９万人（平成３０年現在）。

このうち、フリーターなどは約５２万人、
他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は
約３１７万人に上るそうです。

この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、
生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。

予算案では、氷河期世代への対策を集中的に
進めるため、全国のハローワークに専門の
窓口を設置。

専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、
職場に定着するまで一貫してサポートする
「伴走型支援」を行い、安定した就労に
つなげる方針だ。氷河期世代の失業者を
正社員として雇用した企業への助成金も拡充するそうです。

氷河期世代の対策はなかなか進みません。
就職できていませんからね。
どうやって、能力を上げるかが、問題です。