ながらスマホ

運転中にスマートフォン（以下、スマホ）を
使用したことによる交通事故が後を絶ちません。

それを受け、2019年12月1日に改正道路交通法が
施行されるそうです。

運転中のスマートフォンや携帯電話の使用を
はじめとした違反行為に対して、従来より厳しい
罰則が適応されるそうです。

警視庁によると、自動車などの運転時に
スマホや携帯電話などを使用したり、スマホや
カーナビゲーションなどの画面を注視したこと
（以下、携帯電話使用等）に起因する交通事故は、
人気のスマートフォン「iPhone」が日本に
初上陸した2008年は2038件だったものが、
2017年には2832件に増加。
2018年も、前年と同レベルの2790件を記録しています。

これを受けて今回改正される道路交通法では、
携帯電話使用等に対して、罰則の強化および
違反点数の引き上げがおこなわれます。

携帯電話の使用等により、道路における
交通の危険を生じさせた場合の携帯電話使用等
（携帯電話使用等［交通の危険］）の罰則では、
改正前の罰則は3か月以下の懲役または
5万円以下の罰金だったものが、改正後は
1年以下の懲役または30万円以下の罰金が
課されるそうです。

厳しいですね。
スマホのカーナビとかみていたら
どうなのでしょうか。
基準がよくわかりませんね。

ソフトバンク

ソフトバンクグループです。

孫正義社長は、ビジョンファンド事業で
１兆円近い巨額赤字を計上した四半期決算に
ついて「反省し過ぎて萎縮する必要はない」と
述べ、設立を表明した２号に続く３号ファンドの
組成にも意欲を示したそうです。

６日に発表した７－９月期（第２四半期）
決算は、ビジョンファンドからの営業損益が
9703億円の赤字となった。前年同期は3925億円の黒字。

期末時点の投資先88銘柄のうち、米ウィーワークや
ウーバー・テクノロジーズなど25銘柄の公正価値減少が
響いた。
ビジョンファンド事業の収益は2017年４－６月期
から公表されており、赤字は初めて。

孫社長は会見で、「ぼろぼろ。台風というか大嵐で、
これだけの赤字を出したのは創業以来ではないか」
と総括し、「私自身の投資判断がまずかった。
反省している」と述べた。

巨額赤字の要因となったシェアオフィス事業の
ウィーワークに対する財務支援については
「救済ではなく、株式価値の洗い替え」だと説明。
既に投資している株式価値が高過ぎたと反省し、
「もう少し価値を安く仕入れた形にしたいというのが
願望だった」という。

こういうこともあります。
次に儲かれば良いと思います。

日韓問題

日本政府は韓国の文在寅大統領による
安倍晋三首相への対話の呼び掛けを
冷ややかに受け止めているそうです。

首相が応じて実現したものの、
文氏から元徴用工問題の受け入れ
可能な解決策が示されなかったためだ。

ただ、文氏は内外からの圧力で
強硬一辺倒を貫けなくなりつつあるとの
見方もあり、今後の対応を注視する構えだ。

「韓国側に賢明な対応を求める考えに
変わりはない」。

菅義偉官房長官は５日の記者会見で、
徴用工問題を韓国の国内問題として
処理するよう求める日本の立場を淡々と
繰り返した。

韓国が発表したように対話は
「非常に友好的」だったかと
問われても「コメントは控える」と
明言を避けた。

茂木敏充外相も会見で、一歩前進かと聞かれ、
「そこまで大きな評価をするのは難しい」と指摘。

韓国がハイレベルの協議を安倍氏に
提案したとアピールしていることに
関しても「（協議の）レベルより内容が重要だ」と
切り捨てたそうです。

毅然とした態度が重要です。
韓国の問題です。

アップル

米アップルは米政府に対し、中国で製造する腕時計型端末
「アップルウオッチ」やｉＰｈｏｎｅ部品を含む
１１品目について、対中関税措置の除外対象とするよう
要請したそうです。

アップルが米通商代表部（ＵＳＴＲ）に
１０月３１日に提出した文書によると、
除外を要請したのはこのほかスマートスピーカー
「ホームポッド」やｉＭａｃ（アイマック）、
ワイヤレスイヤホン「エアポッド」など。

こうした製品は、中国政府が掲げる
「中国製造（メード・イン・チャイナ）２０２５」や
他の製造業戦略に「戦略的に重要なものでも、
関連したものでもない」とし、米政府が
９月１日付で発動させた１５％の関税措置から
除外するよう求めたそうです。

急には、製造拠点は変更できませんね。
アメリカ政府はどうするのでしょうか。

日本の部品メーカーにも影響が
ありますね。

モーターショー

トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、
４日まで開催中の東京モーターショーの
有料入場者数が、目標として掲げた
１００万人に到達するとの見通しを示したそうです。

車以外の展示を増やすなど、異例ともいえる
新たな試みが奏功した形だそうです。

東京モーターショーは、東京・有明の東京ビッグ
サイトで１０月２４日に開幕。

ショーの入場者は、ピーク時の１９９１年に
２００万人を超えたが、最近は右肩下がりで、
前回２０１７年は７７万人。

「地盤沈下」と指摘される中、ショーを
主催する日本自動車工業会の会長でもある
豊田社長は、今回の入場者を１００万人にする
目標を掲げていた。

自工会は今回、車ファン以外の層を
呼び込むため、様々な試みを行った。

子ども向けテーマパーク「キッザニア」による
自動車業界の仕事や、電動スクーター試乗など
体験コーナーを複数設置。

パナソニックやＮＴＴなど自動車メーカー以外も
参加して「近未来の体験」ができると
前面に打ち出した。
入場無料は中学生から高校生に広げ、
多数の車を展示する無料エリアも拡大したそうです。

もう自動車と他の業界との垣根が
なくなっています。
他の業界の展示も良いと思います。

入場者が増えたのはよいですね。