消費税率

１０月１日の消費税増税に合わせて
導入されるキャッシュレス決済に伴う
「ポイント還元制度」は、飲食料品などの
消費税率を８％に据え置く「軽減税率制度」と
合わせると、消費者が負担する実質的な税率は
「１０、８、６、５、３％」の５通りもあるそうです。

小売店のスタッフや消費者が混乱する
恐れもあり、経済産業省は周知に向けた
取り組みを加速させるが、残された
時間は少ないそうです。

消費税率が１０％の商品を百貨店や
大手スーパーなど大企業の店舗で買えば
ポイント還元はなく、消費者は「１０％」を
全て負担することになる。

しかし、個人経営の文具店など中小店舗で
買えば５％の還元があるため「実質５％」
となり、外食など大企業のフランチャイズ
（ＦＣ）加盟店だと２％還元で「実質８％」。

同様に軽減税率が適用される８％の
商品でも実質税率が「８、６、３％」と
なるそうです。

でもですね。
量販店などは、中小に比べてかなり安くなっていますからね。
10%でも、そちらで買いますね。
だから、一律10%にした方が良いと思います。

消費者にとってわかりにくいですね。

はくだけで痩せる

着用するだけで著しい痩身（そうしん）効果が
得られるかのようにうたった女性用下着には
根拠がないとして、消費者庁は20日、通信販売業
「トラスト」（東京都新宿区）に対し、
景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを
求める措置命令を出したそうです。

2018年5月の発売以降、全国の消費生活
センターなどに約300件の苦情が寄せられたという。

同庁によると、対象となった商品は「ヴィーナスカーブ」
（ガードル）と「ヴィーナスウォーク」（ソックス）の二つ。

同社ウェブサイト上で、「人間工学に基づいた
設計によりはくだけでダイエットを実現！」
などと宣伝されていた。

同庁が根拠資料を求めたところ、資料は提出されたが、
表示を裏付けるとは認められなかった。

同社は同庁の聞き取りに「他社の商品の広告を
参照したら過激になってしまった。景表法の
知識が不足していた」と説明しているという。　

はくだけで瘦せるといわれれば、購入しますね。
効果はないとわかっていてもです。
もっと厳しい処置が必要だと思います。

日韓首脳会談

安倍晋三首相は国連総会出席のため
２３日から米ニューヨークを訪問するそうです。

その際、韓国の文在寅大統領との会談を
見送る意向を固めた。

韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な
解決策を示しておらず、環境が整っていないと
判断した。

日米韓首脳会談を探る動きもあるが、
これにも応じない見通しだ。

菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、
ニューヨークでの日韓首脳会談について
「何も決まっていない」と述べた。
首相周辺は「ないだろう」と明言した。

首相と文氏の会談は昨年９月の
国連総会時が最後。同１０月に
韓国最高裁が元徴用工への賠償を
日本企業に命じて以降は、国際会議の際に
あいさつを交わす程度にとどまっている。

首相が今月２３～２８日の外遊中の
会談を見合わせれば、日韓首脳会談は
１年以上行われないことになるそうです。

良いと思います。
今は、毅然と対応すべきですね。
同じ事が、また起こります。
中国のように制裁をすれば良いと思いますが。

工作機械の受注額

「１０００億円」が好不況の目安とされている。

景気の先行指標とされる工作機械の
月間受注額のことだそうです。

それがこの８月、一気に９００億円台さえ
割り込み、前年同月比３７・１％減の８８８億
４７００万円にまで急落した。

９００億円割れは２０１３年４月以来、
実に６年４カ月ぶり。
米中摩擦をはじめとした不安定な
国際情勢が企業心理に影を落とし、
設備投資にブレーキをかけている格好だ。

日本工作機械工業会（日工会、会長＝飯村幸生東芝機械会長）の
受注統計によると、月間受注額の１０００億円割れは
３２カ月ぶりとなった６月に続き今年に入って２回目だ。

ただ、６月の受注額自体は９８９億２８００万円で、
１０００億円割れといってもごくわずか。

７月にはすぐに１０００億円台を回復していただけに、
今回の９００億円割れには「黄色をすっ飛ばして
いきなり赤信号がともった感じ」（ＤＭＧ森精機関係者）
として業界内にもショックが広がる。

直近のピークだった１８年３月の１８２８億
６０００万円と比べると、半分未満の水準にまで
落ち込んでしまったことになるそうです。

それだけ、中国の景気が落ちていることです。
設備投資が減少しています。
でも、これは、日本の対策ではどうにもなりません。
こういう時期は必ずあります。

サウジアラビア

サウジアラビアの石油関連施設が
攻撃され、同国が原油生産量を
半減させた事態をめぐり、経済界が警戒感を
強めているそうです。

石油元売り各社は原油の安定調達に
対する懸念を強めるほか、原油価格の
急騰が製造業をはじめとする幅広い
業種で業績に影響を及ぼす可能性も
高まっているそうです。

日本は原油輸入の約９割を中東に依存し、
中でもサウジは全輸入の４割弱を占める。
サウジは生産の減少分を当面の不足分は
在庫で補うとしている。

安定供給の継続が不透明さを増す中、
菅原一秀経済産業相が１６日に「国内備蓄は
２３０日分あり、必要ならば放出し供給量を
確保する」として供給不安はないと強調したが、
元売り各社はサウジの設備復旧が長期化した
場合の影響などを精査している。

元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスは
「安定供給を継続できるように取り組み、
対策を進めていく」と話す。

問題なのは供給ではなくて価格ですね。
いつも何かあるとガソリンや灯油の
価格があがります。
そして、下がりません。
供給不足がなかったら、価格をそのままに
してほしいですね。