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10月1日の消費税増税に合わせて
導入されるキャッシュレス決済に伴う
「ポイント還元制度」は、飲食料品などの
消費税率を8%に据え置く「軽減税率制度」と
合わせると、消費者が負担する実質的な税率は
「10、8、6、5、3%」の5通りもあるそうです。

小売店のスタッフや消費者が混乱する
恐れもあり、経済産業省は周知に向けた
取り組みを加速させるが、残された
時間は少ないそうです。

消費税率が10%の商品を百貨店や
大手スーパーなど大企業の店舗で買えば
ポイント還元はなく、消費者は「10%」を
全て負担することになる。

しかし、個人経営の文具店など中小店舗で
買えば5%の還元があるため「実質5%」
となり、外食など大企業のフランチャイズ
(FC)加盟店だと2%還元で「実質8%」。

同様に軽減税率が適用される8%の
商品でも実質税率が「8、6、3%」と
なるそうです。

でもですね。
量販店などは、中小に比べてかなり安くなっていますからね。
10%でも、そちらで買いますね。
だから、一律10%にした方が良いと思います。

消費者にとってわかりにくいですね。

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