日本企業の手元資金

日本中の銀行には合わせると、大半の国の
国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の
資金の山が存在する。
日本企業の現金準備です。

一部の企業にとっては強さの証（あか）
しです。

最新の届け出に基づく日本の上場企業の
手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグの
データによれば過去最高。安倍晋三首相が
企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を
発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、
３倍余りに膨らんでいる。

企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、
投資家は成長に向けた投資に回すか、
株主に還元すべきだと考えているそうです。

安倍首相は、企業が資金を銀行に
滞留させるのではなく、生産的に
活用するよう促すコーポレートガバナンス
（企業統治）改革を実施したそうです。

良いと思います。
資金がありますからね。
必要なときは投資に回せます。
こういうのを株主に還元する必要は
ないと思います。
企業が決めることです。
資金があるから、何十年も企業が
存続できていますからね。

困ったときは、日本の銀行は助けてくれませんからね。

結局、エルピーダもシャープも買収されて
しまいました。

羽田空港の国際線

国土交通省です。

２日、羽田空港の国際線と国内線で、
来年３月２９日からの夏ダイヤで全日本空輸と
日本航空に割り当てる発着枠を発表したそうです。

１日当たり５０便増える国際線（昼間時間帯）では
全日空で１３．５便、日航で１１．５便増え、
新たにインドなど７カ国・地域に新規就航する。

同省は増枠と新規路線で、来年の東京五輪への
訪日客の利便性を向上させ、訪日客数
４０００万人の目標達成につなげたい考え。

国際線で羽田の昼間時間帯に新規就航するのは、
ロシア、オーストラリア、インド、イタリア、
トルコ、フィンランド、スカンジナビア
（デンマーク、スウェーデン、ノルウェー）の
７カ国・地域。

このうち、ロシア、オーストラリア、インドは
全日空と日航の両社が運航する。
その他４カ国・地域は、両社の提携先の航空会社の
運航の有無によって配分を決めた。

イタリアやトルコなどは「欧州や中東の
中継拠点なので、訪日客増加に期待できる」
（国交省）としている。

羽田が、国際線になっています。
便利ですからね。
成田は、少し遠すぎます。

中国の日系企業

米国の中国製品に対する「第４弾」の
制裁関税発動による影響を避けるため、
日本企業が「世界の工場」の役割を担ってきた
中国から、他国へ生産拠点を移管する
動きが加速してきたそうです。

米中貿易摩擦の激化で安全資産とされる
円買いが進めば、円高ドル安で輸出企業を
中心に業績悪化につながりかねない。

米中摩擦を背景とした世界経済の
減速が、日本経済の下振れリスクを
高めているそうです。

ランニングシューズなどスポーツ用品を
手がけるアシックスは、米国向け製品の
生産拠点を昨年秋までに、中国から
ベトナムやインドネシアに移管。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を
運営するファーストリテイリングは、
米国向け製品の多くを中国で生産しており、
生産体制について「対応を検討中だ」（同社）としている。

リコーは米国向け生産拠点を
７月にタイ工場に移した。

１２月には、制裁関税の対象がゲーム機などにも
広がる。
これを見越して任天堂は今夏、主力の家庭用ゲーム機
「ニンテンドースイッチ」の一部生産を
中国からベトナムに移したそうです。

アメリカの企業も移管しています。
日本企業も同じです。

昔のプラザ合意のときを思い出します。
今回問題なのは、中国の人口を雇用できる、
中国企業が少ないことですね。

パナソニック

パナソニックです。

30日、業務執行を担う執行役員のあり方を
見直し、現在の49人から16人へ6割減らすと
発表した。
10月1日付。

執行役員をグループ全体の経営を担う
ポストに限定し、個別事業を担当する
本部長などの幹部は「事業執行層」
という名称の社員と位置付けるそうです。

執行役員は1年契約で、身分が保障される
社員を辞めて就く。

社員の立場でも本部長を務められるようにして、
業務で失敗しても再起できる制度に変え、
有能な若手に挑戦を促す。

個別事業を担う執行役員は原則として社員に
戻るが、処遇や権限、責任は変えず、
人件費も減らさない。

事業部長級の社員も加えた約140人を
事業執行層に位置付け、成果を上げた
社員の報酬を増やす制度を導入する。

同社は2003年に業務を監督する取締役と
執行を担う執行役員を分ける制度を導入。
執行役員数は増え続け、49人は03年以降で
最多となっていたそうです。

パナソニックは、すごいですね。
能力のある人が上にあがるのですね。
いいことです。
やる気がでます。

ローソン

国内のコンビニで初めて、「ローソン」が
２９日から宅配サービスの「ウーバーイーツ」を
利用した弁当や日用品の宅配実験を行うそうです。

ローソンは２９日から都内４店舗で、
アメリカ発の宅配サービス「ウーバーイーツ」を
使っておよそ１００品目の商品を届ける実験を
始めました。
おにぎりや弁当、店内で調理した惣菜のほか、
「ウーバーイーツ」では初めてティッシュペーパー
などの日用品も配達するそうです。

「店側も人手不足だと言われている。新しく
売り上げを取っていくチャレンジは、
しっかりやっていかないといけない」（ローソン 吉田泰治さん）

ウーバーイーツの配送料金は時間帯や距離で異なり、
現在、最低２６０円以上かかりますが、
忙しいサラリーマンの昼食や雨の日など、
天候が悪い日の宅配需要を狙います。

実験は今後、１３店舗まで増やし、
１１月末まで行う予定です。

コンビニの競争が激しくなっています。
いろいろなサービスが出てきます。