フィアットとルノー

欧米自動車大手フィアット・
クライスラー・オートモービルズ
（ＦＣＡ）です。

５日、仏ルノーに対する統合提案を
取り下げると発表したそうです。

ルノー取締役会に近い関係筋によると、
ＦＣＡはフランス政府が統合に関する
決定延期を求めたことを受けて
撤回を決めたそうです。

ルノーは、５日の役員会議でＦＣＡに
よる統合案について決定できなかったと発表。

「仏政府代表から投票を延期するよう
求められたため、（取締役会は）
決定することができなかった」と
説明したそうです。

統合されるとかされないとか、
いろいろニュースがあります。
どこまで、本当なのでしょうか。

注目ですね。

立憲民主党

立憲民主党の福山哲郎幹事長は
４日のＢＳフジ番組で、発言したそうです。

野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合、
安倍晋三首相が衆院を解散しなければ
「それこそ腰抜けだ」と述べ、安倍政権を
挑発したそうです。

「野党が不信任案を出さなかったら
『解散が怖いのだろう』と言われるが、
不信任案を自民党が否決して（解散もなく）
国会を閉じたら、この空騒ぎは何なのかとなる」
とも語った。

不信任案提出は解散の「大義になる」
とした菅義偉官房長官の発言を踏まえた。

同時に、衆院解散・総選挙が現実的に
なれば「枝野幸男代表は政権構想を
国民に問う準備がある」と語ったそうです。

どうでしゅかね。
もう、立憲民主党に追い風は吹いて
いませんからね。
この数か月間何をやってきたのでしょうか。

でも、衆議院も解散したら良いと思います。
憲法改正などを議題にしたら良いと思います。

瀬戸内海

兵庫県は県内の瀬戸内海で、水質の
環境基準を独自に見直す方針を固めたそうです。

瀬戸内海は水質改善が進んだ半面、
魚介の栄養素となる窒素などの
「栄養塩」が減り、漁獲量の減少やノリの
色落ちが問題となっているそうです。

国の現行基準は窒素の濃度を、工場地帯などを
除き主に海水１リットル当たり「０・３ミリグラム以下」
としているが、県は「同０・２ミリグラム」
という下限基準を加え、一定の窒素濃度を
保つ考え。

県によると、海水の環境基準に
下限を設けるのは全国初だそうです。

県内の瀬戸内海の窒素濃度は、高度成長期直後の
１９７７年度に１リットル当たり０・７ミリグラムまで上昇。

窒素などの栄養塩を餌とするプランクトンの
大量発生で赤潮が多発し「瀕死（ひんし）の海」と
呼ばれた。
７３年には瀬戸内海環境保全臨時措置法
（現在の瀬戸内海環境保全特別措置法）が
制定され、工場排水などの規制が強化された。

これにより窒素濃度は年々低下。
２０１６年度には工場地帯を除くと
同０・１４～０・１８ミリグラムとなり、
劇的に水質が改善した。

一方、９０年代半ばからノリの色落ちが
顕在化し、近年は春の風物詩である
イカナゴのシンコ（稚魚）が極端な
不漁に陥っているそうです。

キレイにしても影響が
出るのですね。
難しい問題です。

中国が報復関税

中国政府は1日午前0時（日本時間同1時）、
年間輸入総額600億ドル（約6・6兆円）
規模の米国製品に対する追加関税率を
従来の最大10％から最大25％に引き上げる
報復措置を発動したそうです。

31日には外国企業を念頭に「信頼できない
企業リスト」を作ると発表し、個別企業に
対しても圧力を強める姿勢を示した。

これに対し米国は、対中制裁第4弾の
準備を進めており、米中の貿易戦争が
再び激化しているそうです。

トランプ米政権は5月10日、対中制裁第3弾として、
2000億ドル規模の中国製品に対する
追加関税率を10％から25％に引き上げ、
中国政府は報復措置を予告していた。

5140品目に5％、10％、20％、25％の4段階の
追加関税を課すそうです。

最高税率の25％となるのは2493品目。
液化天然ガス（LNG）や化粧品、
木材など米国以外から輸入可能な
ものが多く、国内経済への打撃を
最小限に抑えるための配慮と見られるそうです。

冷戦になってきました。
中国は、後には引けませんね。
でも、アメリカは、そこまで考えて
いますからね。

どうなるのでしょうか。

トランプ政権

トランプ米政権が矢継ぎ早に、
中国に対する制裁関税の強化や、
中国ハイテク企業の封じ込め策に踏み切りました。

５月上旬に貿易協議が決裂したことで、
米政権が中国を国際経済から切り離す
「デカップリング（分離）」に本格的に
動き出したそうです。

世界経済が米中２陣営に分離される
「経済冷戦」時代の到来が現実味を帯びてきた。

米中経済関係のキーマン、ポールソン元
米財務長官は５月上旬、米テレビ番組で
そう語り、米ソ冷戦の時代に世界の分断を
象徴する概念として人口に膾炙した
「鉄のカーテン」が、米中間に築かれると予言した。

昨年１２月の米中首脳会談後、中国による
知的財産の保護策や、外国企業に技術移転を
強要する政策の是正を話し合う貿易協議が
本格化した。

米中両政府の会合は１１回を数え、合意は間近と
みられていたが、トランプ米大統領が５月５日、
対中制裁関税の強化を突然、ツイッターで発表。

中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）分に
課した追加関税の税率を１０％から２５％に
引き上げ、さらに３０００億ドル分に課税する
準備もはじめた。

冷戦ですね。
これからどうなるのでしょうか。
注目です。