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国内のスマートフォン市場に異変が
出始めているそうです。

値頃感を売りに販売を伸ばしてきた
中国・華為技術(ファーウェイ)製品が、
米国の輸出制限を受けて急減。

日本で人気の米アップル「iPhone
(アイフォーン)」も、通信契約を条件に
端末代金を割り引く手法が秋に
禁じられることで落ち込みが
予想されるからだそうです。

華為の2018年度の出荷台数は、
MM総研によると188万台。上位陣が
軒並み前年割れする中、前年度より
6割増え、シェアも7位から5位に
上がったそうです。

NTTドコモなど携帯大手3社の期待も
大きく、今夏モデルにそろって新製品
「P30」シリーズを投入する予定だった。

ところが、夏商戦が始まる直前の5月15日に
米国の輸出制限が発表され、目算が狂った。

3社とも発売延期や予約受け付けの停止に
追い込まれた。
華為は、販売中の端末にアフターサービス
などへの影響はないとして「安心して買ってほしい」と
呼びかけたが、消費者の疑念はぬぐいきれなかった。

調査会社BCNによると、米国が輸出制限を
発表した15日に国内の大手家電量販店で
売れたスマホのうち、華為のシェアは15・3%と
アップルに次ぐ2位だったが、22日には
5・0%と3分の1に急落。
一方、22日のアップルは46・3%と
1週間前から8・4ポイント伸ばしたそうです。
シャープやソニーは微減で、韓国・サムスン電子は
微増だったそうです。

ファーウェイが影響が出始めましたね。
これからは部品の供給も止まりますから、
もっと影響が出るでしょうね。
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牛丼チェーンのすき家です。

24日、「豚丼」関連商品の販売を、
6月上旬から順次終了すると
発表したそうです。

各店舗により、終売日が異なるとのこと。
 
販売終了する商品は「豚丼」「お子様豚丼」
「豚あいがけカレー」「豚皿定食」「豚皿」。
 
2003年12月のアメリカBSE問題により、
牛肉の調達が困難となったことで、
各牛丼チェーンがこぞって開発した「豚丼」。

ちなみに、吉野家では「豚丼(ぶたどん)」、
松屋では「豚(ぶた)めし」でしたが、
すき家では「豚丼(とんどん)」と呼んでいたそうです。
 
2009年にすき家は豚丼の販売を休止しましたが、
2015年に復活。

しかし、このたびの販売終了で、4年間の
活躍に唐突なピリオドが打たれることになったそうです。

メニューが少なくなりますね。
他に新しいメニューができたのでしょうか。

政府は24日、5月の月例経済報告を
発表したそうです。

日本経済の総括判断を2カ月ぶりに
下方修正した。

総括判断が下方修正されたことで、予想を
上回る2019年1-3月期の実質国内総生産
(GDP、速報値)プラス成長でいったん
下火となった消費増税延期を巡る
議論が再燃する可能性がある。

国内景気の総括判断は、中国経済の
減速などの影響を受けて、「このところ
輸出や生産の一部に弱さも見られる」から
「輸出や生産の弱さが続いている」に
下方変更したものの、「緩やかに回復している」
との文言は残したそうです。

安倍晋三首相や麻生太郎財務相らは
リーマンショック級の出来事が起こらない限り、
予定通り10月に消費増税に踏み切る方針を
繰り返し表明している。

米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の
影響を受け、複数の景気指標に減速傾向が
見られるため、政府の景気判断に注目が
集まっていた。

少しは景気が落ちるでしょうね。
でも、国内の消費の方が大きいですからね。
消費税は上げるべきでしょうね。
アイスクリーム自動販売機市場で
江崎グリコの「セブンティーンアイス」
(以下、17アイス)が躍進しているそうです。

1985年からボウリング場やホームセンターに
自販機を設置して成長してきたが、
10年後には頭打ちの状態となった。

しかし、新たな置き場所を開拓することで、
2018年度には設置台数が2万台強と
過去最高を記録したそうです。

また、高価格帯の商品がヒットしたことで、
1台当たりの売り上げもアップしているそうです。

17アイスは自販機のみで購入できる
オリジナル商品だそうです。
発売当初はショーケースで販売していたが、
ほとんど売れなかった。

そこで、85年から自販機で提供する
スタイルに切り替えた。
グリコのキャラメルを自販機で
売っていたので、そのノウハウを生かしたのだ。

商品名には「17歳の女性がメインターゲット」
「豊富なバラエティ(17種のアイス)」という
意味が込められているそうです。

当時、アイスには「子どもっぽい」という
イメージが強かったので、おしゃれさを
アピールすることで、顧客層を拡大する意図も
あったそうです。

客層がよかったのでしょうかね。
自販機だと、利益が大きいですね。
従業員も必要ありません。

いいビジネスです。
認知機能検査で「認知症のおそれがある」と
判定された75歳以上のドライバーのうち、
最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が
取り消し・停止になったのは昨年、5・0%に
あたる1932人だったそうです。

ほかに、判定後に自主返納したり更新せず
失効させたりした人を含めると、65・1%が
免許の継続を断念していたそうです。

警察庁が21日、状況をまとめた。

認知機能検査では、「認知症のおそれがある」第1分類、
「認知機能低下のおそれがある」第2分類、
「低下のおそれがない」第3分類のどれかに
判定される。

高齢ドライバーによる交通事故の対策として、
認知機能検査を強化する改正道路交通法が
2017年3月に施行した。

従来、75歳以上の人は免許更新時に
検査を受けていたが、一時不停止や
信号無視、逆走など一定の違反をした人
にも臨時の検査が義務づけられたそうです。

認知症だけではなくて、運動機能も
チェックすべきですね。
免許停止とか取り上げるのが
良いと思います。
高齢者の事故を減らす必要があります。



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