9月の農林水産物の輸出額

農林水産省が9月の農林水産物の
輸出額を発表し、中国への水産物の
輸出が9割以上落ち込んだものの、
全体としては3カ月ぶりにプラスに
転じたそうです。

9月の中国への輸出額は、前の年の
同じ月と比べ47.4％減少し139億円でした。

このうち、水産物は90.8％マイナスの
8億円で、特にホタテの輸出はゼロでした。

中国への輸出は3カ月連続でマイナスで、
福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、
8月末からの全面的な禁輸措置の影響が続いています。

その一方で、9月の全体の輸出額は3.1％
プラスの1176億円と、3カ月ぶりにプラスに転じました。

香港やアメリカなどへの輸出が大きく
伸びたことが要因で、中国から輸出先を
転換した効果が徐々に表れて
きたとみられているそうです。

香港は、中国ではないのでしょうか。
面白いですね。
アメリカに輸出したらよいと思います。
リスク管理が重要です。

ふるさと納税の影響

ふるさと納税制度で、２０２２年度に
人口１人あたりの寄付受け入れ額が
多かった上位５０市町村の「特定目的基金」の
残高（２１年度末）が１９０５億円に上り、
１７年度末比で倍増していることが、読売新聞の
調査でわかったそうです。

財政規模に対し、寄付金が多すぎることが
理由で、多くが基金の具体的な使途を
決めないまま積み上げ続けている。
急増する寄付金を有効活用できていない
実情もあるそうです。

総務省の公表データを分析すると、
全１７４１市区町村の特定目的基金の
２１年度末残高は計８兆４８５７億円で、
１７年度末から６７９３億円（８・７％）
増えていたそうです。

２２年度に人口１人あたりの寄付額が
多かった上位５０市町村で見たところ、
計１９０５億円で１７年度末（計９６２億円）
から９８％増。全市区町村と比べ、
伸び幅が際立っていたそうです。

個人の税金を好きな自治体に寄付を
するのはよいと思います。
そうでないと、東京一極集中になります。
この制度で、税金が自治体に行くのはよいと思います。

アップル、４四半期連続の減収

米アップルは既に中国で減速に直面する中、
ホリデー商戦を含む10－12月（第１四半期）の
売上高が前年同期と同程度になるとの
見通しを示したそうです。

投資家が期待していた伸びの
回復が見込まれないことを
示唆したそうです。

ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２日、
アップルの四半期決算発表後の電話会議で、
10－12月期にスマートフォン「iPhone」の
売上高は増加するが、全体の売上高は
前年同期並みになるとの予想を示したそうです。
この低調な見通しを受け、株価は時間外取引で
一時4.6％下落したそうです。

ウォール街は、アップルにとって常に
売り上げが年間最大となる10－12月期の
増収率を約５％と予測していた。
同社はタブレット「iPad」および
スマートウオッチを含むウエアラブル
カテゴリーの売上高が、同四半期に
大幅に減少するとの見通しを示した。
一方、パソコン「Mac」は加速が
見込まれているそうです。

結局はスマホの売り上げですからね。
中国が減速しています。
ファーウェイの新製品に押されたのでしょうか。
次の製品を開発する必要があります。
スティーブジョブスの遺産です。

NHK「ザ少年倶楽部」が終了

NHKは、レコードデビューを
目指すジュニア（旧ジャニーズJr.）が
出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」
（BSプレミアム）の11月の放送を
見送る方針を決めたそうです。

故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、
番組の内容やタイトルの変更を含めた
抜本的な見直しの検討が続いており、
番組の収録ができない状態だという。
一方、関係者によると、番組を
来春までに終了する方向で調整しているという。

番組を巡ってNHKは、2002年に
出演を希望してダンスの練習に
参加した男性が、東京・渋谷の
NHK放送センター内のトイレで
ジャニー喜多川氏から複数回、性被害に
遭ったとする証言を報道。
その後、NHKホールで10月16日に
予定していた公開収録を中止し、
11月の放送は「未定」としていたそうです。

こういう番組があったのですね。
知りませんでした。
もう、ジャニーズの番組は
作れませんね。
厳しいと思います。

岸田内閣支持率

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、
政権発足以降、過去最低の26.9％に
なったそうです。
ANNの世論調査だそうです。

ANNは28日、29日に世論調査を行いました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、
前回の調査から3.8ポイント減って、
政権発足以降で過去最低の26.9％でした。
一方、「支持しない」は51.8％でした。

また、所得税などを定額で4万円減税する
ことを軸に政府が検討を進めている
ことについては、「評価しない」と
答えた人が半数を超え、56％で、
「評価する」が31％でした。

「評価しない」主な理由については、
「政権の人気取りだと思うから」と
答えた人が最も多く、41％でした。

さらに、住民税の非課税世帯などを
対象にした給付金の支給については、
「評価しない」が48％で、
「評価する」が41％でした。

税収もかなり増えていますからね。
国民に還元すべきです。
岸田首相は、何がやりたいのでしょうか。