サイバー攻撃

日米両政府は米ワシントンで１９日朝
（日本時間同日夜）、外務・防衛担当閣僚会合
（２プラス２）を開いたそうです。

日本に対するサイバー攻撃に、米国による
日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が
適用される場合があり得ることを、
初めて確認。

サイバー攻撃を受けた際の米国の
対応を明確にすることで、抑止力を
高める狙いだそうです。

日米２プラス２には河野太郎外相、
岩屋毅防衛相、ポンペオ国務長官、
シャナハン国防長官代行が出席し、
共同文書を発表したそうです。

共同文書には、従来の陸海空に加え宇宙・
サイバー・電磁波という新領域でも協力を強化し、
それぞれを横断する「領域横断作戦」でも
日米の能力強化を目指す方針を盛り込んだ。

サイバー攻撃については、「一定の場合には、
サイバー攻撃が日米安保条約第５条の規定の
適用上武力攻撃を構成し得る」と明記した。

サイバー攻撃が現実に
なっています。
早急に対応する必要があります。
良いと思います。