児童手当の所得制限

岸田文雄首相が打ち出した
「異次元の少子化対策」を巡り、
児童手当の所得制限を
撤廃するかどうかが焦点に
浮上したそうです。

一律支給を「バラマキ」と
非難してきた自民党の幹部が
国会質疑で賛同したためだそうです。

立憲民主党など野党は既に撤廃を
求めており、首相が3月末にまとめる
少子化対策のたたき台にどう
反映させるかに注目が集まる。

自民党の茂木敏充幹事長は25日の
衆院本会議で「児童手当は『すべての
子どもの育ちを支える』との観点から、
所得制限を撤廃するべきだ」と提起した。

この後、茂木氏は従来の党方針を
転換したことについて「必要な政策は
常に見直さなければいけない」と
記者団に語ったそうです。

所得制限は撤廃すべきです。
子供が欲しい人には全員、児童手当を
支援すべきです。
そうすれば、人口も増えていきます。