新しい資本主義

政府が31日示した経済財政運営の
基本指針「骨太の方針」と
「新しい資本主義」実行計画の
原案は、軽視されてきた
「人への投資」を抜本的に強化し、
人材と資金を成長分野に向かわせて、
経済のダイナミズムを取り戻すことを
狙うそうです。

脱炭素化やデジタル化が加速する中、
「失われた30年」と呼ばれる
長期停滞から脱却するため、新たな
企業の参入を促し、産業の
新陳代謝を進める構造転換も不可欠となる。

岸田文雄政権は、企業は利益を
ため込むばかりで、賃上げや設備投資を怠り、
国際競争力の低下を招いたとの
強い危機感を持つ。

2020年度末に企業が積み上げた
内部留保は484兆円。
しかし、経済協力開発機構（OECD）によると、
20年の日本の平均賃金は
物価水準を考慮した購買力平価実質ベースで
3万8515ドル（約490万円）と30年間で
4％しか上がらず、韓国に抜かれた。
実行計画では「成長の果実」が分配に
回らない「目詰まり」の現状を
政策によって解消すると強調したそうです。

内部留保の問題ではありません。
日本の成長戦略がないのが問題です。
投資したくても投資する業態が
ありません。
例えば、せっかく半導体企業が出来ても、
必要な人材はいません。
完全に学校教育などが遅れています。
役にたたない大学が多すぎます。