防衛費増へ

岸田文雄首相が先の日米首脳会談で
防衛費の「相当な増額」を表明した
ことを受け、政府・与党は25日、
防衛予算をめぐる調整に着手したそうです。

公明党は同日、増額に理解を示す提言を
政府に提出。
ただ、際限のない拡大には反対で、
2023年度予算でどの程度の規模と
するかが当面の焦点となる。

首相は25日の衆院本会議で防衛費の計上に関し、
「まず行うべきは国民の命や暮らしを
守るために何が必要か積み上げることだ」と説明。

防衛力を抜本的に強化する方針に触れ、
「予算をしっかり確保する」と語った。

6月に予定される経済財政運営の指針
「骨太の方針」の閣議決定や
8月の概算要求に向けて調整が本格化する。

首相が23日の会談でバイデン大統領に
防衛費増を約束したのは、中国、ロシア、
北朝鮮の動きを踏まえ、日本の
安全保障環境はかつてなく厳しいと
判断したからだ。
周辺によると、増額賛成論が過半数を
占める世論調査結果が相次いだことが
後押しとなったそうです。

自民党は勢いづく。
同党は先月の提言で、北大西洋条約機構（NATO）が
加盟国に求める国内総生産（GDP）比2％の
国防費を目安として「5年以内に必要な
予算水準の達成を目指す」よう提唱した。

企業や大学に研究の予算を付けて新しい武器の
開発をおこなうべきです。
新しい、ステルス戦闘機の開発もあります。
これで、民間の技術が格段に上がります。