日本郵政

日本郵政グループです。

正社員のうち約５千人の住居手当を
今年１０月に廃止するそうです。

この手当は正社員にだけ支給されていて、
非正社員との待遇格差が縮まることになるそうです。

「同一労働同一賃金」を目指す動きは
広がりつつあるが、正社員の待遇を
下げて格差の是正を図るのは異例だそうです。

同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、
かんぽ生命保険の４社でつくっているそうです。

廃止対象は、原則として転居を伴う転勤の
ない条件の正社員（約２万人）のうち、
住居手当を受け取っている約５千人。
毎月の支給額は借家で最大２万７千円、
持ち家は購入から５年間に限り６２００～
７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の
減収になるそうです。

それだけ不公平があったことですね。
でも下げるのは確かに異例ですね。