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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
名護市辺野古への県内移設の賛否を
問う県民投票(2月24日投開票)は
14日で告示まであと1カ月になったそうです。

県は全41市町村での実施を予定しているが、
宜野湾など4市が実施を拒否。
対応を検討中のうるま市を含め、
県内の有権者の3割が投票できない
異常事態に直面しているそうです。

県は説得を続けるが、4市長が
翻意する可能性は低く、全県下での
完全実施は極めて困難な状況だそうです。

「今回の県民投票は県民によって発案され、
地方自治法の規定に基づき条例の制定が
県に請求されたものです」。玉城(たまき)
デニー知事は11日、県庁で記者団を前に
コメントを読み上げた。玉城知事は5市が
不参加でも予定通りに県民投票を実施する
考えを示したが、その表情は最後まで硬かったそうです。

学生や弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が
県民投票実施を求める署名活動を始めたのは昨年5月。

若い世代が中心となって2カ月間で
法定要件を超える約9万人分の署名を集め、
昨年10月に県議会で県民投票条例が
成立したそうです。

条例は地方自治法の規定に基づき、投開票などの
事務を「市町村が処理する」とした。
必要経費は県が全額負担して市町村に
交付するが、市町村でも予算計上する必要がある。

しかし、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、
うるまの5市では議会が投票実施に反対して
予算計上を認めず、うるまを除く4市の市長は
相次いで「市議会の意思を尊重し、事務を
実施しない」と表明したそうです。

5市の有権者数(昨12月1日現在)は
約36万7000人で、県全体(約116万人)の
約32%に当たるそうです。

32%ですか。
やる意味があるのでしょうかね。
残りの県民が投票しても、どうなのでしょうかね。
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