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地方自治体が独自手当てを拡大して
いるようです。

若者の定住促進を図るため、「新婚手当」など
独自の制度を設ける自治体が山形県内で
目立ってきました。

新婚手当を導入したのは上山市で、
結婚間もない夫婦に月1万円を家賃補助として
支給しています。

他にも「双子手当」など、自治体ごとに特色を
打ち出しています。

上山市の「住まいる夫婦新生活スタート支援事業」は、
市内で民間の賃貸住宅に住む夫婦が対象で、
結婚して1年未満が条件となります。
申請が通れば、2年間で計24万円が支給される。

2010年度は32世帯に支給した。
市によると、同市の人口は1月末時点で約3万4000人。
毎年300~400人ずつ減っており、
仙台、山形市など都市部への若者の流出が顕著だという。
人口減少の歯止めと、出生率増加の両方に効果があると考え、
新婚世帯への家賃補助を考えたということです。

いいことです。

結婚して子供を生むことは家計的にも
大変ですから、援助があるのはいいですね。

これで、人口に歯止めがかかればよいです。

こども手当てより、地方の現状に応じて
やることが重要です。



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