賃上げ企業

政府・与党は、企業に賃上げを促すための
税制優遇を拡充する方針を固めたそうです。

中小企業は、非正規を含む全従業員の
給与総額を２・５％以上増やすなどの
条件をクリアした場合、増加分の最大４０％分を
法人税から差し引ける仕組みとするそうです。
１０日にまとめる２０２２年度の
与党税制改正大綱に盛り込むそうです。

今年４月に始まった現在の「賃上げ税制」は、
中小企業が全従業員の給与総額を１・５％以上
増やした場合、増加分の１５％分を法人税の
納税額から差し引くことができるそうです。

２・５％以上増やし、さらに社員教育を
充実させるなどの条件もクリアすると、１０％分が
追加される。

新たな措置は、これまでの仕組みを基本的に
維持しつつ、２・５％以上増やした場合か、
１・５％以上増やして社員教育を充実させた場合に、
控除率を４０％に引き上げるそうです。

効果が出るでしょうか。
賃金は一度あげたら下がりませんからね。
税金は、戻すことができます。
控除をずっと続けるなら考えるかもしれません。
どうでしょうか。
成長戦略がないと賃金をあげれないような気がします。