ファーウェイ

米中貿易戦争の主戦場となりつつあるのが
ハイテク分野だそうです。

米国が標的にしたのは、中国政府に
近い同国通信機器最大手の華為技術
（ファーウェイ）。

トランプ米大統領は６月２９日に
習近平中国国家主席と会談した後、
同社への制裁を緩和する方針を
示したものの、根本的な問題解決に
はつながりそうにないそうです。

米国は５月中旬、ファーウェイの
通信機器が中国政府のスパイ活動に
利用される恐れがあるなどとして、
同社と米企業の取引を事実上禁止すると発表。

米国製部品の調達などに支障が生じることから、
同社は今後２年間は売上高が伸び悩むとの
見通しを公表、深刻な影響を認めたそうです。

ファーウェイ創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は
制裁緩和でも同社の取り組みに「大きな影響はない」と
冷ややか。
半導体の自社生産や独自の基本ソフト（ＯＳ）
開発を進め、米国依存からの脱却を急ぐ考えだそうです。

アメリカだけでは、影響はあまりないかも
しれません。
でも、日本からも離れると困るでしょうね。
日本は、いろいろな基幹部品をもっています。
中国がどこまでできるか見たい気もします。

セブンイレブン

セブン―イレブン・ジャパン本部が、1日限りの
営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し
「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」
とする文書を送っていたそうです。

改革姿勢に疑問符が付きそうだということです。

警告文は「（今回の）営業時間の短縮について、
本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。
「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう
強く求めている。

オーナーは「警告という脅し文句を使って
いることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、
本音と建前を使い分けている」と批判した。

本部は「時短営業実験の対象店舗でもなく、
契約違反になると判断した」と説明しているそうです。

確かに、オーナーの言うのが正しいかも
しれません。
言い方がありますね。

それでなくても、時短営業は、問題になっています。
セブンイレブンに対する、イメージが
どんどん悪くなっています。

農協

全国の農協の約6割が本業の
農業関連事業で赤字となっているそうです。

4日、農林水産省の調査で分かったそうです。

2017年度の赤字は全体で403億円に上り、
農家への営農指導事業も含めれば
1539億円。

貯金や共済の金融関連事業の黒字で
穴埋めしているが、低金利で収益環境は
厳しく、金融依存の経営形態は限界に
近づいているそうです。
農水省は本業の黒字確保へ指導を強化する方針だ。

農水省によると、17年度は全国657農協の
58％に当たる381農協が、農産物や生産資材の
販売といった本業の農業関連で赤字。

黒字を確保したのは276農協で、
地域的には大規模農業が可能な
北海道が多いそうです。

昔は、農協は良かったですからね。
でも、金融だけ黒字ですか。
銀行と同じになっています。
これから、キャッシュレス決済になっていきます。
厳しくなるでしょうね。

参院選党首討論

３日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、
参院選公示日前日だというのに、どこか
弛緩（しかん）した空気が漂ったそうです。

参院選は政権選択選挙ではないとはいえ、
野党側に熱気と気迫は乏しく、
与党側も恒例行事を淡々とこなして
いるかに見えたそうです。

安倍晋三首相は立憲民主党の枝野幸男代表に対し、
福井県で共産党候補が野党統一候補と
なっていることを指摘し、こうただした。

「共産党は自衛隊は憲法違反だというのが
明確な立場だ。枝野さんは合憲ということ
だろうが、もし枝野さんが福井県民だったら
この候補に一票入れるのか」

枝野氏は、集団的自衛権行使を限定容認
する安全保障関連法が憲法違反であると
いう認識で野党５党１会派で一致していると
述べ、直接答えなかったそうです。

だが、実は首相は、同様の質問を６月３０日の
インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の
党首討論会でもしていた。
このときも、枝野氏は「福井県民が判断することだ」
と回答を避けていたが、その後も、憲法観が
根本的に異なる野党統一候補擁立を
正当化するうまい答弁は思いつかなかったようです。

野党は、共産党とまた１議席にするのですか。
野党は負けますよ。
安倍首相が言うように政策です。

日本をどのような国にしたいのでしょうか。
野党は、そこが見えません。
前回のように追い風はありません。
大変だと思いますよ。

対韓輸出規制

いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、
日本政府が事実上の対抗措置をとったことに
韓国が反発しているそうです。

日韓両国の批判の応酬はどこまで
続くのか。日本企業からは影響を
心配する声も上がっているそうです。

菅官房長官「信頼関係が著しく損なわれた」
世耕経産相「韓国との信頼関係の下に輸出管理に
取り組むことが困難になっている」

２日、閣僚の口から相次いだ韓国への不信感。
事の発端は１日、日本政府が発表した輸出規制だ。

これを受け、韓国政府がＷＴＯ（＝世界貿易機関）
への提訴も辞さない構えを見せたことに、
日本政府が２日、反発した。
世耕経産相「ＷＴＯ違反との指摘も
全くあたらないと考えています」

輸出規制の対象となるのは、半導体や
スマートフォンの有機ＥＬディスプレーの
製造などに使う３つの化学製品で、これらは
世界の生産量のほとんどを日本が占めている。

４日から、韓国に対しては、輸出手続きの
簡略化などの優遇措置がなくなり、
サムスン電子など韓国メーカーに影響が出るとみられる。

これは、やることに意味がるのです。
これ以上の負の連鎖は止める必要が
あります。
少しは、日本企業に影響が出ます。

でもですね。
韓国以外の企業が開発しますよ。
そんなものです。