乳児用液体ミルク

今春から全国で店頭に並んだ「乳児用液体ミルク」の
販売がメーカーの想定を上回る好調ぶりだそうです。

「当初の売り上げは予測の3倍」（江崎グリコ）、
「初回出荷は想定の2倍」（明治）と反応が良く、
取扱店舗数も急増しているそうです。

災害備蓄のみならず、育児負担を
軽減するとして外出時や深夜の
利用が子育て世帯に広がりつつある。

国内で販売されている液体ミルクは
長期間の保存が可能で、グリコと
明治の2社が販売を許可されている。

母乳に似せた乳製品で、開封後は直ちに
飲みきることが必要だが、消毒した
哺乳瓶に常温のまま注ぐだけでお湯や
水に溶かす必要がないのが特長です。

便利ですね。
お母さんの負担が軽減されるのが
よいですね。
働いている人が多いですからね。

高齢者向け免許

高齢者の自動車事故多発を受け、
政府が、安全機能が付いた車種のみ
運転できるようにする高齢ドライバー
専用の新しい運転免許制度の創設を
検討しているそうです。

ただ、新免許制度を７５歳以上の
免許更新の際に義務化させるのではなく、
選択制とする方向で、実際に事故の
削減につながるかは不透明だそうです。

政府は、今月下旬にまとめる成長戦略に
新制度を盛り込む方針。

その後、警察庁や経済産業省、国土交通省
などの関係省庁で協議し法改正などを進める。

限定免許で運転できる車の条件は関係省庁で詳細を
詰めるが、ブレーキとアクセルの踏み間違いが
原因とされる事故が問題視される中
、踏み間違い時の加速抑制機能や衝突などの
危険を察知した際に自動的にブレーキを
かける機能を備えた車種などを想定しているそうです。

高齢者は、自動ブレーキの車を
購入を義務付けたら良いと思います。

事故を減らすことが重要です。

電子棚札

インターネット通販にリアル店舗が
対抗する手段として、価格変動に
俊敏に反応できる「電子棚札」の
導入が家電量販店でも広がっているそうです。

6月7日にオープンしたエディオンなんば本店
でもデジタル家電や白物家電、サプライ品など
積極的に採用したそうです。

「2018年8月から導入を開始し、新店を
中心に効果が見込める一部店舗に
導入している」という。
上新電機やビックカメラなども導入を進める。

電子棚札は、本部のPCで価格を変えると
サーバーを通じ店舗のプライスカードの
表示が一斉に変わる。
手書きなどによるミスが防げるだけでなく、
プライスカードの張替え作業がなくなった分の
労力を接客にあてることができるそうです。

過去に家電量販で勤務していた経験のある
家電流通関係者は、「店舗裏の作業場で
価格表示を変えて、何枚も一斉に並べて
両面テープを一気に張ったり。プライスカードの
張替え作業は地獄だった」そうです。

人出不足ですからね。
よいかもしれません。
技術がどんどん進みます。

トヨタ自動車

トヨタ自動車が注力する姿勢を示した
電気自動車（ＥＶ）についてです。

規制対応で生産・販売しても、消費者が
それを受け入れて、普及が進むかは
不透明だそうです。

このため、トヨタは超小型車両や同業他社との
共同開発で新しいニーズを掘り起こす
姿勢を示した。

ＥＶは電池のコストが大きく、収益性の確保が
難しいことも課題で、移動サービスや
シェアリングでの活用などで新しいビジネスモデルを
構築する構え。
トヨタの挑戦の成否は、ＥＶの普及そのものを左右しそうだ。

トヨタは来年、中国でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）
「Ｃ－ＨＲ」などのＥＶを発売し、ＥＶ市場に
本格参入する。

現地生産車の一定割合をＥＶなどの
新エネルギー車（ＮＥＶ）にすることを
義務付けている中国の規制に対応。

日本でも３日、令和１２（２０３０）
年度までに平成２８年度実績比３２％
改善する新燃費基準案がまとめられたように、
規制は世界で強化され、ＥＶの役割が
今後、大きくなるそうです。

電気自動車の問題はバッテリーの充電ですね。
スマホをみるとわかりますが、バッテリーの
寿命がどんどん短くなります。
そして１回で走る距離も短いです。

そこが改善されないと電気自動車も
普及は難しいでしょうね。

GAFAに税金

インターネットを通じ、国境をまたいで
ビジネスを展開する巨大IT企業への
課税のあり方がいま、大きな議論に
なっているそうです。

やり玉にあがっているのは、頭文字をとって
「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、
フェイスブック、アマゾンに代表される
グローバルなデジタル企業です。

企業は、それぞれの国で法人税を納めているが、
外国企業の場合は、国内に支店や工場といった
「恒久的施設」と呼ばれる物理的拠点がある
ケースに限り、税金を課せるというのが
いまの国際課税の原則だそうです。

たとえば、海外企業が日本国内の消費者に対し、
サービスを直接提供し利益を上げても、
国内に「恒久的施設」がなければ、
日本の税務当局は課税することができない。

こうした仕組みのもと、グローバルなIT企業は、
検索サービスや会員制交流サイト（SNS）などを
活用したオンライン広告、さらには、音楽配信、
さまざまなプラットフォームの提供といった
ビジネスを、世界中で展開しているのに、
「恒久的施設」を置かない国々では税金を納める
必要がない。

確かに、アメリカ以外からの利益が
あがっても、その国には、税金が
払われていませんね。

どうやって税金を課すかですね。