最低賃金審議

全国４７の労働局を対象に実施した
読売新聞のアンケート調査で、毎年秋に
改定される最低賃金の金額を決める
審議会専門部会の議論を公開しているのは、
鳥取県と和歌山県の２労働局のみで
あることが分かったそうです。

残る４５労働局では金額の議論は非公開で、
議事録も約８割が要旨のみの公開だった。
改定の目安を示す国の中央最低賃金審議会は
金額を審議する小委員会の議論が
非公開だが、今後、公開を検討する方針だそうです。

都道府県単位で決まる最低賃金の改定は
毎年夏に議論される。
中央最低賃金審議会で引き上げ額の
目安が示された後、各都道府県の
労働局に設置された地方最低賃金審議会で、
新たな最低賃金が決定される。
今年度の引き上げ額は全国平均３１円と
過去最大となり、最低賃金は全国平均で
９６１円となったそうです。

都道府県でも最低賃金を議論するのですか。
何か変わるのでしょうか。
何を話しているのでしょうかね。

副業勧誘に注意

「1日の作業時間10分」などと短時間で
稼げる副業だとうたい、勧誘時には
説明していない高額なサポートプランを
契約させていたとして、消費者庁は15日、
消費者安全法に基づき「レイズ」（大阪市浪速区）と
「ゼニス」（東京都渋谷区）の2社の社名を公表し、
注意喚起したそうです。

同庁によると、2社は通信アプリ「LINE」を
使って「10分の設定だけで毎日1万円」などと勧誘。
ウェブサイトを閲覧した人に「副業を行うために必要」
などとして約2万円のガイドブックを購入させていた。

作業への相談に個別で応じる高額な
サポートプランにも申し込ませており、
料金は最高約180万円。
支払えない人には消費者金融から
借り入れさせていたという。

全国の消費生活センターには、
昨年6月～今年7月に2社に関する相談が約420件寄せられた。
消費者庁の調査では、2社の売上高は
3億円に上るそうです。

罰則規定を作るべきです。
そして、罰金を１億円くらいするべきです。
クリーニングオフもできるように
すべきですね。

貿易赤字

エネルギー価格の高騰や円安の影響で、
8月の貿易収支は13か月連続の赤字となりました。

財務省が発表した8月の貿易統計で、
輸出額から輸入額を差し引いた
「貿易収支」は2兆8173億円の赤字と
なったそうです。
1979年1月以降、過去最大の赤字です。
エネルギー価格の高騰や円安の影響で、
輸入額が3か月連続で10兆円を超えて
10兆8792億円と過去最高となったことが
主な要因です。

原油の輸入金額は、アラブ首長国連邦（UAE）産を
中心に90.3％増と大きく伸びました。
石炭は3.4倍、液化天然ガス（LNG）は
2.4倍に膨らみました。
円安ドル高が輸入品の価格を押し上げており、
貿易赤字は今後も続くとみられています。

だから、日本近海のメタンハイドレートや
レアアースの実用化を急ぐべきです。
ずっと、海外から原料をかっていたら、
赤字は続きます。
円安が問題ではなくて、日本が資源を
持っていないのが問題です。

台風12号

強い台風12号は12日午後10時現在、
石垣島の北北西約60キロにあり、
ほとんど停滞しているそうです。

台風は同日正午ごろに石垣島付近を通過し、
先島諸島では丸1日暴風や大雨に見舞われた。

竹富町波照間の午前11時50分までの
24時間降水量は358・5ミリで、
観測史上最大値を記録した。

石垣市内では倒木や貯水タンクが直撃して
軽自動車のフロントガラスが
大破する被害のほか、強風にあおられ
10歳男子がドアに手を挟まれる軽傷、
宮古島市では70代男性が転倒し
骨折する重傷を負ったそうです。

今回も風がすごいですね。
スピードが遅いと被害が大きくなります。
気を付ける必要があります。

ＩＰＥＦ

米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み
（ＩＰＥＦ）」は９日、貿易など
４分野で正式に交渉入りしたそうです。

米国とともに交渉を主導する日本は、
米国と新興国で利害が対立する問題で
調整力を発揮できるかが課題だそうです。

インド太平洋地域で存在感を増している
中国への対抗の観点から、ＩＰＥＦの実効性を
高めることは重要で、調整役としての
日本の手腕も問われることになる。

「新たなタイプ、２１世紀型の経済連携、
地域連携のモデルとなりうるものだ」。
２日間の閣僚会合の日程を終えた
西村康稔経済産業相は、会合後の記者会見で
ＩＰＥＦの意義をこう強調した。

今回は、インドが難色を示しています。
安倍さんとモディ首相が仲がよかったですからね。
もう安倍さんはいません。
インドは、アメリカが嫌いですからね。
岸田首相では、安倍さんの代役はできないでしょうね。
西村大臣も厳しいと思います。