日本電産の社長

日本電産の関潤社長兼最高執行責任者（COO）
が近く退任する方向で調整しているそうです。

創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）
との路線対立が要因とみられる。
後任に小部博志副会長（73）を充てる案が
浮上している。

永守氏はこれまでも複数の後継候補を
外部から招いたが、脱落する例が続いている。

関氏は日産自動車出身で2020年4月に
日本電産の社長に就任。

21年6月には永守氏からCEO職も引き継いだ。
ただ、永守氏が求める業績に届かないことや
株価低迷を理由に、今年4月に永守氏が
再びCEOに復帰。
関氏は事実上降格となったそうです。

日本電産は厳しいですね。
今まで、何人も社長になっていますが、
皆、やめています。
創業者の永守さんよりいい人は
出ませんよ。
もう、77歳になっても、後継者が
決まらないのは大変です。

岸田首相原発新増設へかじ

岸田文雄首相が原子力発電の
本格活用に向け、原子炉の
新増設や建て替えを進める
姿勢を鮮明にしたそうです。

東京電力福島第1原発事故以降の
「脱原発」の流れを問い直す動きだ。
一部の野党だけではなく、公明党も
原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。

「再生可能エネルギーと原子力はGX
（グリーントランスフォーメーション）を
進める上で不可欠だ」。
首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、
原発の必要性をこう力説。
「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を
挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として
強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。

次の原発は、小型原子炉です。
今の原発は、冷却するのに、水が必要ですが、
小型原子炉は水がなくても冷却する
ことができます。

上の記事も、そのことは何も書いていません。
なぜ、原発なのか、どんな原発を導入するのか
マスコミは書く必要があります。

感染者の療養期間

政府は23日、新型コロナウイルスの
感染者の療養期間を短縮する
検討に入ったそうです。

療養期間は現在、症状がある人は
原則10日間、無症状者は7日間だが、
「第7波」で感染者数が急増し、
企業などで人手不足が拡大して
いることを考慮したそうです。

具体的な短縮期間は、専門家の
意見を聴いた上で判断するが、
有症状者は「7日間」、無症状者は
「5日間」とする案などが出ている。

岸田文雄首相は24日、感染症の
専門家からウェブ会議形式で意見を
聴取するなど、短縮期間の具体化を急ぐ
構えだが、早期の短縮に慎重な意見もある。

現在の感染者の療養解除基準は、
症状がある人については発症日から
10日間経過し、かつ、解熱剤を
使用しなくても熱が下がるなど症状が
軽快してから72時間たっていることを
条件としている。

早急に５類にすべきですよ。
岸田首相が判断すればよいのです。
議論や検討ばっかりで、全然進みません。
リーダーシップが重要です。

値上げラッシュ？

ウクライナ情勢にともなう供給制約への
懸念などによる原材料価格の高止まりや
円安の進行などを背景に、企業の仕入れ
コストは引き続き上昇傾向にあります。

日本銀行が2022年8月10日に発表した
同年7月の「国内企業物価指数」は
17カ月連続で前年同月を上回り、
6月に続き過去最高を更新したそうです。

こうしたなか、企業で値上げの動きが相次いでいます。

そこで、帝国データバンクは、企業の
今後1年の値上げ動向についてアンケートを
行いました。同様の調査は2022年4月、
2022年6月に続き3回目だそうです。

自社の主な商品・サービスの値上げ
動向では、企業の48.7％が「2022年4～6月の
間にすでに値上げした」と回答（複数回答、以下同）。

また「2022年7月にすでに値上げした」は10.6％、
「2022年8月に値上げした/する予定」は8.7％、
「2022年9月に値上げ予定」は10.5％となりました。
さらに、「2022年10～12月ごろに
値上げ予定」は16.7％となるなど、
企業は今後も値上げを考えて
いることが分かったそうです。

これからも値上げが続くのですね。
厳しいですね。
節約する必要があります。

岸田内閣支持率急落

毎日新聞と社会調査研究センターが20、
21日に行った世論調査では、岸田内閣の
支持率は36％と、前回（7月16、17日）の
52％から16ポイント下落、不支持率は
54％で前回（7月16、17日）の37%より
17ポイント増加したそうです。

支持率は岸田内閣成立後最低を記録しました。

内閣改造を行ってもなお支持率に
改善傾向がみられず、むしろ支持率が
低下するのは極めて異例のことだそうです。

一般には内閣改造・党役員人事は
人身刷新の効果があり、内閣支持率を
押し上げる効果があります。
具体的に言えば、閣内にいる不安材料を
閣外に追い出すことでリスクヘッジを
行うと同時に、人気政治家を抜擢に
することで内閣支持を取り付けることが
効果のはずです。

ただ、今回の人事では「今度、旧統一教会との
関係を見直す」ことを約束させることが
入閣の条件となったと松野博一官房長官は
8月12日の記者会見で述べていますが、
「入閣人材と旧統一教会との『これまで』の
関係性」については特段入閣の条件に
なることもなく、また政府側からは具体的に
触れられず、実質的に不問となったことは
結果的に悪手だったそうです。

自民党として、旧統一教会との関係や、
政教分離について、公明党も
何も言っていません。
やっぱり、宗教は政治に入ってきては
いけません。
公明党に対しても不支持があると思います。

自民党はきちんと対処しないと、
自滅します。