ロシアが東部の主導権を失う

英ＰＡ通信は２７日、西側当局者の話として、
ウクライナ東部ドンバス地域（ルガンスク、
ドネツク両州）でロシアが戦闘の主導権を
「決定的に失った」と報じたそうです。

ドネツク州全域を今後数カ月で制圧する
可能性は一層低くなったと指摘。
南部でロシアの補給路となっていた橋を
ウクライナが攻撃したことも痛手に
なっているとの見方を示した。

当局者は、ウクライナでの戦闘は
一進一退の状態が続いていると説明。

ロシアには状況に応じて戦術を変更する
能力があり、ドンバス地域の攻略が
難航しても撤退する見込みはないと述べたそうです。

ウクライナに、ハイマースなど西側の武器が
どんどん送られています。
戦況は予断を許しません。

日本学術会議

国内の科学者の代表機関である
日本学術会議（梶田隆章会長）は、
軍事と民生双方で活用できる
「デュアルユース（両用）」の
先端科学技術研究について、軍事に
無関係な研究と「単純に二分する
ことはもはや困難」とし、事実上
容認する見解をまとめたそうです。

学術会議は軍事目的の研究に
一貫して反対する立場だが、安全保障に
絡む研究の推進が重要視される中、
踏み込んだ考え方を示した形だそうです。

梶田会長が、小林科学技術相に
あてた２５日付の書面で見解を示した。
見解では、「科学技術を（軍事への）
潜在的な転用可能性をもって峻別
（しゅんべつ）し、その扱いを一律に
判断することは現実的ではない」と指摘。

研究の進展に応じて、研究成果の
公開と安全保障面の配慮のバランスを
慎重に考慮するなど、研究者や大学などの
研究機関が研究の進め方を適切に
管理することを求めたそうです。

インターネットは、アメリカの軍事技術でした。
軍事技術から民間の技術が
開発されます。
これは常識です。

日本学術会議は、民間にすべきです。
税金を使う必要はないですね。
毎年10億円も使うのは税金の無駄です。

テレワーク実施率

日本生産性本部は２５日、今月４、５日に
実施した意識調査で、テレワークを
実施していると答えた人の割合が
前回４月調査より３・８ポイント
低い１６・２％となり、令和２年５月の
調査開始以来最低だったと発表したそうです。

足元で新型コロナウイルスの感染が
拡大しているものの、政府による
緊急事態宣言などの行動規制はなく、
企業によるテレワークの退潮が
垣間見える結果となったそうです。

勤め先の従業員規模で見ると、
１００１人以上は５・８ポイント減の２７・９％、
１０１～１千人は７・７ポイント減の１７・６％、
１００人以下は０・７ポイント減の１０・４％と
なったそうです。

年代別の実施率は２０代（１２・０％）、
３０代（１５・５％）で前回より低下。
４０代以上（１７・４％）はほぼ横ばいで、
若い世代でテレワークの実施が
減っている現状が浮き彫りになった。

コロナが収まれば、テレワークはしないと
思いますよ。
テレワークだけで、企業はうごかせません。
そんなものです。

経済安保協力

日米両政府が米ワシントンで２９日に
初めて開催する外務・経済閣僚による
「日米経済政策協議委員会」
（経済版２プラス２）の議題案が
判明したそうです。

半導体を含む先端技術の保護など
経済安全保障分野での協力の
抜本強化策を協議するほか、
対中・対露を念頭に日米主導で
インド太平洋地域での経済秩序構築を
図ることで一致する見通しだ。

読売新聞が入手した議題案によると、
半導体のサプライチェーン（供給網）
強化などが主要課題となる。

萩生田経済産業相が５月の訪米時、
半導体の生産能力強化や研究開発での
協力を米側と確認したことを踏まえ、
次世代の最先端技術品目の安定調達に
向けた態勢強化で合意する見通しだそうです。

日米の技術が中国に流出していますからね。
守る必要があります。
よいと思います。

テスラの業績

米電気自動車（EV）大手テスラが
20日発表した2022年4～6月期決算は、
純利益が前年同期比98％増の
22億5900万ドル（約3100億円）と
なったそうです。

ただ新型コロナウイルス再流行に
伴う中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）が
響き、成長のペースは減速した。

21年1～3月期から続いていた
四半期としての最高益の更新を
6四半期ぶりに逃したそうです。

売上高は42％増の169億3400万ドル。
原材料費などの高騰を踏まえ、
車両販売価格を段階的に値上げしたのが
奏功したそうです。

世界販売は27％増の25万4695台に
とどまり、3四半期ぶりに節目の
30万台を下回った。

電気自動車は売れているのでしょうか。
よくわかりませんが。
バッテリーの問題は解決したので
しょうかね。