スーパーマーケット

人口減少やネット通販の台頭で、多くの
スーパーマーケット（SM）が販売不振に
あえいでいるそうです。

数十店規模の店舗閉鎖や譲渡を検討するSMも
あるそうです。

業界が苦戦する中、業績を伸ばしているのが
成城石井だ。
SMが基本とする生鮮3品にこだわらず、
わずか1カ所のセントラルキッチンで
作り出す総菜などが人気だ。
競合が出られない極狭の場所に
注力するといった独自戦略で支持を
集めているそうです。

業界ではイトーヨーカドー（約158店）が10月、
全国33店舗で他社との連携を探り、困難なら
閉鎖すると発表。

業界最大手であるイオンのSM事業も、
19年3―8月期の営業利益は前年同期比74・7％減の
28億1500万円だった。

一方、成城石井（約154店）の2019年3―8月期の
営業利益は前年同期比17・2％増の42億円。
17年に行った決算期変更で単純比較はできないが、
2年続けて営業増益と堅調だ。

同社の業績をけん引する一つは総菜だ。
セントラルキッチン（東京都町田市）で開発、
製造する。

一流料理店出身のシェフらが、一般家庭では
食べられないようなレシピを作成。
保存料や合成甘味料なども使わないエスニック系
総菜など常に300品目以上あり、購買動向を
分析して素早く改廃するそうです。

スーパーも差別化が必要ですね。
そうしないと、生き残れませんね。
そういう時代です。

香港人権法案

米下院本会議は20日、香港人権法案を
圧倒的多数で可決したそうです。

同法案は19日に上院が全会一致で
可決していた。

事情に詳しい関係者によると、
トランプ大統領は同法案に署名する見通しだそうです。

成立すれば報復を明言している中国と
真っ向から衝突することになり、第１段階の
米中貿易合意が危うくなる可能性がある。

下院の採決は賛成417、反対１。
同法案は早ければ21日にトランプ大統領の
元に届く見込み。

ペロシ下院議長は本会議場で、「米国が自由を
愛する香港の人たちと連帯し、自由を求める
香港市民の闘いを全面的に支持するとの
明白なメッセージを議会から世界に送る」
とし、「これはわれわれが一つになる問題だ」と語った。

同法案は香港に高度の自治を認めた
「一国二制度」が守られているかどうか
毎年の検証を義務付けるほか、香港の
「基本的自由・自治」が損なわれた場合に
その責任を負う当局者に制裁を科す内容。

米国は一国二制度を前提に、関税などで
中国本土よりも香港を優遇しているそうです。

アメリカが中国の内政に入っています。
全会一致で可決されるのは、すごいですね。
アメリカという国ですね。

以前は、アメリカは中国の内政干渉は
しませんでした。
今は、違います。

災害保険金

東京海上ホールディングス（HD）など
損害保険大手3グループは19日、2019年9月中間連結決算を
発表したそうです。

台風15、19号など広域の被災が相次ぎ、
自然災害による20年3月期通期の保険金支払額は、
3グループ合計で1兆円に迫る見通しだそうです。

多発する災害を背景に各社は火災保険料の
引き上げを検討しており、契約者の負担は増加しそうだ。

3グループ合計の保険金支払額見通しは、
15号関連が3788億円、19号が4900億円。

台風以外の大雨や、冬場に発生しやすい
雪害などへの支払いを加えると、9800億円を上回る。

ただ、国内外の企業でリスクを分散する
「再保険」を活用することで、実際の
負担額は4000億円強に収まる見込み。

SOMPOホールディングスは20年3月期の
連結純利益予想を下方修正したが、
他の2社は据え置いた。

自然災害関連の保険金支払額は、西日本豪雨
などの災害が頻発した19年3月期に3グループ
合計で1兆6600億円に上った。

これを受け、損保各社が加盟する
損害保険料率算出機構は10月、保険料を
決める基礎となる「参考純率」を
個人住宅で平均4．9％引き上げると発表。
各社は21年1月にも火災保険料を
上げる方向で検討しているそうです。

保険金が大きかったから、保険料金を
上げるのはどうなのでしょうかね。
会社が赤字になったら保険料金をあげるのでは、
保険の意味がなくなります。
会社もリスクをとるべきだと思います。

香港デモ

ポンペオ米国務長官は18日、
香港で激化するデモ隊と警官隊の
衝突について「深刻な懸念」を
表明したそうです。

香港市民は1997年の香港返還に際し
保障された自由を求めているだけだと指摘。

「中国共産党は約束を守らなければならない」
と述べ、香港政府による暴力的対応を
支持する中国政府をけん制した。

ポンペオ氏は「暴力は受け入れられない」
と述べ、デモ隊と警察の双方に自制を求めた。

その上で「警察力だけでは社会的不穏と
暴力的事態は解決できない」と強調。

香港政府に対し、デモに絡む警察による
暴力事件について独立機関による
調査を実施するよう促したそうです。

アメリカが、介入しています。
中国政府はどうするのでしょうか。

デモが長期化しています。
負傷者も多くなっています。

ジビエの利用量

野生鳥獣害の肉（ジビエ）の利用量が
2018年度は1887トンとなり、前年度から
16％（258トン）増えたことが
農水省の調査で分かったそうです。

飲食店でのジビエ人気の高まりが
追い風となった。

一方、イノシシと鹿の捕獲頭数に対する
利用率は9％台にとどまり、一層の
販路拡大が不可欠。

同省はペットフードへの利用も促す。
豚コレラ（CSF）に感染したイノシシが
見つかった地域での対策も課題となる。

調査は3回目。利用量全体のうち、飲食店などで
食肉として利用された量は1400トンで、
全体の7割超を占める。

このうちイノシシは426トン（32％増）、
鹿は957トン（18％増）だった。
同省は「ジビエの人気が高まっている。
特にイノシシは豚肉に近いことが受けて、
広まり始めている」
（鳥獣対策・農村環境課）そうです。

ただ、捕獲頭数に比べると、利用には
まだ余地がある。
18年度のイノシシと鹿の捕獲頭数は
114万4100頭（速報値）。
一方、イノシシと鹿の処理数は10万8736頭
（18％増）と伸びているが、利用率換算では
9％台にとどまるそうです。

イノシシなどの被害が増えています。
ジビエ料理などが増えると有効に
活用できます。
いいことです。