損害保険

損害保険大手3グループは20日、
2019年3月期連結決算を発表したそうです。

大規模な自然災害が相次ぎ、3社合計の
保険金支払額は約1兆6000億円と急増。

しかし、各社とも災害に備えた積立金を
取り崩すなどして業績への影響を抑え、
純利益はMS＆ADインシュアランス
グループホールディングスと
SOMPOホールディングスの2社が増益を確保したそうです。

18年は7月の西日本豪雨や、関西国際空港が
浸水した台風21号、各地に停電被害などを
もたらした台風24号など大きな被害を伴う
自然災害が発生。

3社合計で前期から大幅に増えた保険金額に
ついて最大手、東京海上ホールディングスの
藤田裕一専務は「（地震関連を除けば）過去最大規模だ」と
影響の大きさを指摘した。

3社は積立金の取り崩しや再保険の
活用により、決算への影響額を軽減したものの、
東京海上の純利益は3．4％減の2745億円にとどまった。

一方、保有株式の売却益なども寄与し、MS＆ADは25．1％増の
1927億円、SOMPOは4．9％増の1466億円。
売上高に相当する正味収入保険料はSOMPOを
除く2社が増収だったそうです。

損害保険が急増しても純利益は
確保できるのですね。
そんなに、多くなかったのでしょうか。
損害前に、利益をが多すぎたのでしょうか。

トヨタ

次代のエコカー競争をめぐり、欧米や
中国で電気自動車（ＥＶ）の普及に注目が
集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのが、
モーターや電池をエンジンと併用することで
高い燃費性能を実現したハイブリッド車
（ＨＶ）です。

１９９７年のプリウスの発売以降、市場を牽引
（けんいん）してきたトヨタ自動車は４月、
“虎の子”のＨＶを中心とした電動車の関連技術の
特許を無償で開放する方針を公表したそうです。

トヨタの方針転換には、ＨＶをさらに
普及させることで自社のビジネスを有利に
導こうという深慮があるそうです。

低速ではモーターで走り、速度が上がるとエンジンで走行。
それぞれの駆動系を効率の良い速度領域で使うことで
燃費性能を高めたプリウスは大ヒットした。

ホンダも９９年に「インサイト」を発売し、
両社が販売を競う中でＨＶの普及が進んだ。
その後、「フィットハイブリッド」（ホンダ）、
「アクア」（トヨタ）といった小型車にも広がった。
モーターが比較的小さい「マイルドハイブリッド」や、
エンジンを発電用に使う「シリーズハイブリッド」など、
仕組みも多様化しているそうです。

世界は電気自動車です。
ハイブリッドがどのくらい増えるかですね。
確かの、まだ電気自動車は走行距離の
問題もあります。

イラン産原油

ロイター通信は17日までに、中国浙江省の港に
8日到着したタンカーがイラン産原油を
貯蔵タンクに移したと報じ、イラン産原油を
全面禁輸した米政府の制裁に違反していると
指摘したそうです。

ロイターによると、米国務省報道官は17日、
報道へのコメントを避けながら「イランの
原油や石油化学製品に関し、制裁実施に
取り組んでいる」と述べ、制裁違反には
相応の対応を取る考えを示したそうです。

違反企業は米国で事業ができなくなるなどの
処分を受ける恐れがある。

中国はイラン産原油の最大輸入国。
日本と同様、禁輸の適用除外措置が
2日に打ち切られ、輸入が全面的に
禁じられたそうです。

中国は、わかってやったのでしょうか。
そうであれば大変ですね。

どうなるでしょうか。

アメリカと中国の対応に注目です。

ファーウェイ排除

米国が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と
米企業の取引を原則禁止する方針を
打ち出したことで、日本メーカーは
情報収集に追われているそうです。

ファーウェイ製品には日系企業の部品が
多く使用されている。日本政府が米国に
追随するなど影響が広がり、取引が
ストップすれば業績に打撃となりそうです。

米商務省は15日（米国時間）、米企業が
政府の許可なくファーウェイに
部品を供給するのを禁止する措置を発表。
違反した場合、制裁金を科される恐れがある。

規制の直接的な対象は米企業だが、日系各社が
ファーウェイに供給している製品の中に
米国製の部品が使われていた場合も制裁の
対象になるのかなど、確認が必要な項目も多いそうです。

今回の措置についてパナソニックは「内容を確認中」
（広報部）と説明、京セラ担当者も「特定の取引先の
コメントはできないが、状況を注視している」と話した。
ジャパンディスプレイは「われわれの製品に
米国製部品を組み込んで納入する場合も
ダメだと言われたら困る」と困惑気味だそうです。

日本からファーウェイに輸出する製品にも
アメリカ製品が入っていたら駄目だと思います。

注意した方がよいですね。

就職内定率

就職情報サイト「リクナビ」を
運営するリクルートキャリア（東京）です。

15日、2020年卒業予定の大学生の
就職内定率は、今月1日時点で51.4％だったと
発表したそうです。

17年卒の就職活動で現行日程に
なってから過去最高。

前年同時期は42.7％だったそうです。

人手不足で企業が採用に前のめりの
状態が続く中、今年は10連休があったため、
多くが内定出しを早めたのが主な要因だそうです。

経団連は加盟企業向けの指針で、面接など
選考活動の解禁日を6月1日と定めている。

現時点で内定を出しているのは非加盟企業で、
人手不足が顕著なITなどの情報サービス系や、
中小が多いそうです。

まだ人出不足が続いていますね。
でも、これからは、不透明です。

米中貿易摩擦があります。
注意が必要です。