博報堂が早期退職

博報堂DYホールディングスは
12月9日、連結子会社の博報堂と
博報堂DYメディアパートナーズ（DYMP）で
早期退職者100人を募集すると発表したそうです。

2022年3月31日時点で満50～59歳、
勤続5年以上の社員が対象。
22年1月14日まで受け付けるそうです。

募集人数の内訳は博報堂が80人、
博報堂DYMPが20人。

通常の退職金に加え「特別一時金」を
支給するとともに、希望者には再就職支援を
行う方針だという。
業績への影響について同社は「申請者数が確定後、
開示の必要が認められる場合には、
速やかにその影響額などについて
開示する」としている。

同社は18年にも、100人規模での早期退職者を
募集していた。

早期退職って１度やると続きます。
そして、優秀な人材から辞めていきます。

なかなか厳しいですよ。

ワタミが寿司

ワタミは12月9日に、新ブランドとなる寿司と
焼き鳥を主力とした「すしの和」1号店を
東京都内にオープンすると発表したそうです。

ウィズコロナ時代の新しい外食ニーズに
対応するのが狙いで、寿司業態に
参入するのは初となるそうです。

すしの和は、握り寿司、焼き鳥、鍋物、
おつまみ、アルコールなど全102アイテムを
提供する。

ソフトドリンクや、子ども向け握り寿司セット
なども用意しており、大人から子どもまで
楽しめる店舗を目指している。

例えば、マグロの赤身やカツオといった
握り寿司は1貫96円から提供する。
焼き鳥としては、「大山どり4種の串盛合せ」
（858円）や、「鶏つくね 3種盛」（858円）
などを用意した。
冬限定の鍋物ものでは、海鮮ちゃんこ鍋を
1人前1078円で提供する（注文は2人前から）。
おつまみ的なメニューとして、363円の
フライドポテトなども扱う。子ども向け
握り寿司セットは693円となっている。

完全に、ファミリー層ですすね。
何でもあります。
確かに、客単価は高くなります。
成功するでしょうか。

10万円給付で改善要求

岸田文雄首相の所信表明演説に
対する各党代表質問が8日午後、
衆院本会議で始まるそうです。

先の衆院選後初の国会論戦で、
立憲民主党の泉健太代表が最初の
質問に立つ。

18歳以下を対象とした10万円相当給付を
現金とクーポンに分けることで事務経費が
967億円増えることに関し、支給方法を
改善するよう求める方針だ。

泉氏は新型コロナウイルスの変異株
「オミクロン株」の感染拡大を受けた
政府の水際対策も取り上げる方向。

首相が前倒しを表明した3回目の
ワクチン接種についても、オミクロン株対応の
新たなワクチンを早期に確保できるのか、
具体的な答弁を求めるとみられる。

政府のコロナ対応に絡み、首相が
昨年の自民党政調会長当時に必要な手を
打たなかったと指摘し、今になって
対策を相次いで打つのは遅過ぎると
厳しく指摘する見通しだ。

泉氏に続き、自民党の茂木敏充幹事長、
立民の西村智奈美幹事長が質問するそうです。

建設的な議論が見たいですね。
以前のような批判ばっかりでは、
国民はうんざりします。
野党がもっと強くなってほしいですね。

賃上げ企業

政府・与党は、企業に賃上げを促すための
税制優遇を拡充する方針を固めたそうです。

中小企業は、非正規を含む全従業員の
給与総額を２・５％以上増やすなどの
条件をクリアした場合、増加分の最大４０％分を
法人税から差し引ける仕組みとするそうです。
１０日にまとめる２０２２年度の
与党税制改正大綱に盛り込むそうです。

今年４月に始まった現在の「賃上げ税制」は、
中小企業が全従業員の給与総額を１・５％以上
増やした場合、増加分の１５％分を法人税の
納税額から差し引くことができるそうです。

２・５％以上増やし、さらに社員教育を
充実させるなどの条件もクリアすると、１０％分が
追加される。

新たな措置は、これまでの仕組みを基本的に
維持しつつ、２・５％以上増やした場合か、
１・５％以上増やして社員教育を充実させた場合に、
控除率を４０％に引き上げるそうです。

効果が出るでしょうか。
賃金は一度あげたら下がりませんからね。
税金は、戻すことができます。
控除をずっと続けるなら考えるかもしれません。
どうでしょうか。
成長戦略がないと賃金をあげれないような気がします。

半導体製造装置

半導体製造装置に使う半導体がない。

活況が続く半導体製造装置業界に、部材不足の
波が押し寄せているそうです。

一部では、部材の調達難が原因で、
装置の納期遅れが発生。
装置メーカー各社は急ピッチで対応を
進めているそうです。
機会損失を最小限に抑え、好業績を維持できるか。
調達の巧拙が各社の業績を左右しそうだ。

「部材不足がなければ、8―10月期の
売上高を少なくとも3億ドル（約340億円）
押し上げられた」。
半導体製造装置最大手である米アプライド・
マテリアルズのゲイリー・ディッカーソン
最高経営責任者（CEO）は、2021年10月期
本決算の場でくやしさをにじませた。
22年10月期もサプライチェーン（供給網）の
混乱は継続するとみており、
「その混乱を軽減することが我々の最大の
優先事項だ」と続けた。


第5世代通信（5G）の普及やコロナ禍による
巣ごもり消費の拡大、自動車の生産回復などで、
半導体需要は21年に入り急拡大した。
数年前にも、半導体需要の急増で部材が
逼迫（ひっぱく）したが、現在は
「その時と比べて、もっとひどい状況」
（アドバンテストの吉田芳明社長）だそうです。

サプライチェーンが世界に広がっています。
コロナなどの影響で、部材が不足しています。
サプライチェーンを見直す時期かもしれません。