ウーバー配達員

今や都市の新しい風景にもなった
フードデリバリー。

配達員は、コロナ禍の雇用の受け皿に
もなったそうです。

だが、彼らは「個人事業主」。
急成長の陰で、労働環境の悪化が
浮き彫りになってきたそうです。

ウーバーは、米IT大手のウーバー・テクノロジーズが
手掛けるオンラインの食事配達サービスだ。
2015年にカナダでサービスを開始し、
翌16年9月に日本に上陸した。

利便性と、新型コロナ禍での「巣ごもり需要」を
背景に急成長。
今やウーバーと日本発の「出前館」の2強に、
フィンランド発の「ウォルト」、日本発の「menu」、
中国系の「DiDiフード」、国内ベンチャーの
「チョンピー」、ドイツ企業傘下の「フードパンダ」
など、国内外から新規参入が相次ぐそうです。

デリバリーを支えるのが配達員だ。
配達用のバッグと自転車かバイク、
連絡を受けとるスマートフォンさえあれば、
自分の都合に合わせて働くことができる。
会社に縛られない「自由な働き方」
として肯定的にとらえられることも多いそうです。

でも、運営会社が提供するスマホアプリを介し、
飲食店と配達ごとに業務委託契約を交わす
「個人事業主」だそうです。

運営会社とは雇用関係になく、労災や
雇用保険の適用対象外で、所得補償も
不十分だ。

そうした中、労働環境のさらなる
悪化が懸念されているそうです。

個人事業主ですからね。
派遣や雇用ではありません。
賃金、労働条件などは自分で決めます。
こんなに、配達員が増えてくると厳しくなります。