国内自動車メーカー

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議
（COP26）で、2040年までに新車販売を
全て電気自動車（EV）など走行時に
二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」
とする宣言に、二十数カ国が合意したそうです。

日米中などは不参加だが、国内自動車メーカーは
急激なEV化の流れを警戒。
一方で「脱炭素に後ろ向き」とのレッテルを
貼られれば、海外での販売に影響が及ぶリスクも抱える。

自動車大手では今年に入り、電動化目標の
引き上げや前倒しの表明が相次いでいる。

ただ、多くのメーカーは当面、ガソリンエンジンと
モーターを併用するハイブリッド車（HV）も
含めた電動化戦略を描く。

裾野の広い自動車産業で、エンジンを
搭載しないEVへのシフトが一気に進むと、
雇用に影響するとの懸念もある。

マツダの丸本明社長は「化石燃料による
発電比率が高い中でEVを増やしても、
CO2は増えてしまう」と主張。

スズキの鈴木俊宏社長も「電動化のやり方は
国や地域によって異なる」とEV一辺倒には
懐疑的な見方を示しているそうです。

急激に変わるのは大変です。
電動化で部品メーカーもかなり変わります。
どうやって生き残っていくかが、
重要です。