岸田ショック

岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、
岸田文雄首相が対応に苦慮しているそうです。

分配を重視する「新しい資本主義」に
対する市場関係者の評価は依然芳しくない。

新型コロナウイルスの感染拡大による
経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻に
よる原油高なども重くのしかかり、
国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。

ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の
懸念が広がり、日経平均株価の終値は
9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、
今年の最安値を更新した。

松野博一官房長官は7日の記者会見で
「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、
高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。

「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を
総動員し、企業が賃上げしようと思える
環境を作っていく」と訴えたそうです。

株価が好調だったのは、2021年9月3日の
菅義偉前首相の退陣表明後に3万円台を
回復していた時期までさかのぼる。

岸田首相が自民党総裁選に勝利した
同29日には早くも3万円台を割り込み、
その後も下落傾向が続いている。

原油の高騰に対する政策がだめですね。
トリガー条項も躊躇しています。
コロナもだめです。
マーケットは期待していませんね。