トリガー条項発動

政府・与党はロシアのウクライナ侵攻に
よる原油価格の高騰対策として、
ガソリン税を一時的に下げる
「トリガー条項」の発動に向けた
調整に入ったそうです。

岸田首相は２０２２年度予算案の
成立後、トリガー条項の発動を
含めたエネルギー対策などを
柱とする大型の追加経済対策の
策定を指示する見通しだそうです。

自民、公明両党に国民民主党を
加えた３党の幹事長は１６日に会談し、
トリガー条項発動のための新たな
制度の設計など、具体的な課題を協議する。

トリガー条項は、指標となるガソリン
価格の平均が３か月続けて１リットル
あたり１６０円を超えたのを引き金
（トリガー）として、税率上乗せ分
（約２５円）を減税する措置。

東日本大震災の復興財源確保で現在
凍結されており、発動には税制関連法を
改正する必要がある。

政府は既にガソリン価格を全国平均で
１７２円程度に抑えるため、石油元売り会社への
補助金を３月までの時限措置として
支給している。

ただ、原油価格の高騰は長期化すると
みられ、補助金を４月以降も継続する
とともに、更なる価格抑制策が必要だと
判断したそうです。

他の野党から言われてやるのは
遅すぎますね。
維新の会や国民民主党と
連立した方がよいと思います。