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昨日(7月19日)、香港に隣接する
中国広東省の経済特区・深圳で、
「中国で初めて」というケースが起こったそうです。

35歳の梁氏が、裁判所から「個人破産申請裁定書」を
受け取ったそうです。

今年3月1日、中国で初めて深圳で、
「深圳経済特区個人破産条例」が
施行されたそうです。

<深圳経済特区に居住し、深圳の社会保険に
続けて満3年加入している市民で、経営や
生活上の返済能力が喪失した者、もしくは
資金不足ですべてを返済できなくなった者は、
人民法院(裁判所)に破産を申請することができる。
それらは破産清算、再編、和解の申請を含む>

この新たな規定が適用され、梁氏は晴れて、
中国の「個人破産者第1号」に認定されたそうです。

梁氏は2018年、ブルートゥース・イヤホン関連の
会社を興した。
だが昨年からの新型コロナウイルスの
影響もあって、銀行への債務がかさみ、
返済不能に陥った。
負債総額は75万元(約1275万円)。
銀行の預金は、3万6120元(約61万4000円)
しか残っていない。
あとは4719元(約8万円)の住宅積立金だそうです。

これから破産が増えるそうです。
中国も景気が悪くなっているようです。
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東京五輪・パラリンピックで、最高位の
「TOPスポンサー(ワールドワイドパートナー)」を
務めるトヨタ自動車は19日、国内では五輪に
関するテレビCMを放送しない方針を
明らかにしたそうです。

トヨタの長田准執行役員が、オンラインで
報道陣の取材に答えたそうです。

大会に対するトヨタの考え方などを
伝えるCMを作成していたが放送しない。

豊田章男社長を含むトヨタ関係者は、
開会式などへの出席も見送る方針だ。

長田氏は、「色々なことが理解されて
いない五輪になりつつある」と述べたそうです。

一方、大会運営への支援では、関係者を
運ぶ車両など計3340台を提供する。

このうち、燃料電池車(FCV)の「ミライ」や
自動運転機能を持つ電気自動車(EV)「イー・パレット」
などの電動車が9割を占め、二酸化炭素(CO2)
排出量の低減につなげるそうです。

マスコミが、東京五輪に批判的なニュース
ばっかり報道しています。
テレビも批判的です。
観客も無観客です。
これでは、CMもできませんね。

大手企業は、テレビや新聞のスポンサーを
辞めたらよいのです。
放送はNHKだけでよいと思います。
東京五輪の23日の開幕まで1週間を切ったが、
「五輪商戦」は盛り上がりを欠いたままだそうです。

ほとんどの会場で無観客開催になったものの、
テレビの買い替えは新型コロナウイルス対応で
特別定額給付金が支給された昨年に済んでおり、
「足元で家庭でのテレビ観戦を目的とする動きは鈍い」
(家電量販店)。

スポーツ用品店も〝特需〟は起きていないといい、
五輪より感染拡大防止に気をもんでいる。

「好調だった昨年に比べれば、今年はそこまで盛り上がっていない」

上新電機の広報担当者はこう話す。
昨年は国民1人当たり10万円支給された
特別定額給付金により薄型テレビの売り上げが急伸。
コロナ前を上回るペースで推移したという。

今年も巣ごもり需要は続いているものの、
昨年の勢いはなく、ヤマダホールディングスも
「特に盛り上がっている感じではない」とする。
特別定額給付金により需要が先食いされた面があるようだ。

ただ、有機ELなど高機能モデルや
大型テレビが好調な量販店もあり、
ビックカメラは「厳しい想定だったが健闘している」とした。

無観客ですからね。
盛り上がりません。
小池都知事の責任です。

感染者が増えても、若い人が多いです。
重症化するリスクはありません。
大相撲やサッカー、バスケットボールの
試合は観客が入っています。

オリンピックを無観客にする理由が
わかりません。
今の中年や若い人は死ぬまで日本で
オリンピックはありませんよ。

西武ホールディングス(HD)が
「札幌プリンスホテル」(札幌市)や
「びわ湖大津プリンスホテル」(大津市)など、
国内約40施設の売却を検討しているそうです。

売却額は1千億円超となる見通し。
売却後も運営を受託し、プリンスホテル
として営業を続けるそうです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で
業績が低迷しており、資産売却を通じて
財務体質の改善を狙う。
投資ファンドなどと交渉を進めている。

「ザ・プリンスパークタワー東京」(東京)の
ほか、ゴルフ場やスキー場などのレジャー施設も
売却対象となる。
「軽井沢プリンスホテル」(長野)などは
今後も保有し続けるそうです。

プリンスホテルを売るのですか。
西武も厳しいのですね。
現金が必要なのですね。

英下院は15日、来年2月の北京冬季五輪に
ついて、中国政府が新疆ウイグル自治区での
人権状況を改善しない限り、英政府の代表らに
対する五輪への招待を拒むよう政府に
求める決議を採択したそうです。

英PA通信によると、決議に法的拘束力は
ないが、議会として政府に中国への強い対応を
迫った形。

英政府は、北京冬季五輪への出席については
「まだ決断に至っていない」としている。

決議は「政府が残虐で大規模な犯罪に
関与したと非難されているような国が
冬季五輪を開催するべきではない」と強調。

中国に対し、英下院議員らを対象にした
制裁の解除も要求している。
中国は今年3月、新疆の人権問題を巡る
英国の対中制裁発動に対抗し、英議員や
議会の団体を対象に制裁を科していたそうです。

ヨーロッパは徹底しています。
拘束力はないですが決めることが
すごいですね。
日本もおこなうべきです。
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