大学生の就職内定率

就活情報サイト「リクナビ」を運営する
リクルート（東京）は7日、来春卒業予定の
大学生の就職内定率が7月1日時点で、
80.5％だったと発表したそうです。

新型コロナウイルス感染拡大前で「学生優位」
とされた2020年卒の85.1％（同時期）よりも、
やや低い水準。

地方の学生を中心に、コロナ禍で安定志向が
高まり、公務員を目指す傾向にあることなどが
要因とみられるそうです。

リクルートによると、関東で公務員を
志望する学生の割合は8.6％と、20年卒からほぼ
横ばいで推移。

一方、大都市を抱える関東・中部・近畿以外の
地域では、20年卒から8.6ポイント増の
18.8％だったそうです。

企業の就職状況が悪くなると公務員を
希望する人が増えます。
いつものことです。
でも、将来的には技術を身につけれる
業界に行った方がよいと思います。
公務員は何もできませんからね。

Ｑｕａｄ

日米豪印４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、
人工知能（ＡＩ）や半導体などの最先端技術分野での
連携を強化するそうです。

台頭する中国に対抗し、民主主義など
共通の価値観を持つ４か国が協力し、
国際的な研究開発競争やルール形成を
主導する狙いがあるそうです。

今月１３日、科学技術担当による初の
閣僚級会合をオンラインで開き、
連携に向けた議論を本格化させる。

閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の
国際会議の一環として開かれる。
米国からはオースティン国防長官や
ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、
エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、
日本からは井上科学技術相が参加する予定だそうです。

会合では、競争力強化の方策を協議するとともに、
先端技術の人権侵害などへの悪用を防ぐため、
倫理面も含めた国際ルール形成に向けた
議論も行う見通しだ。
経済安全保障の観点から、機密情報の
流出阻止や半導体の安定供給なども
主要テーマとなるそうです。

一番は、標準化ですね。
世界の標準の規格を決めることです。
結局、世界の企業が使う規格を
どうするかですね。

台湾有事

麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で
講演し、中国が台湾に侵攻した場合、
集団的自衛権行使を可能とする
安全保障関連法の「存立危機事態」と
して対処すべきだとの見解を示したそうです。

「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に
関係すると言ってもおかしくない。
日米で台湾を防衛しなければならない」と
述べたそうです。

沖縄選出の自民党議員の政治資金パーティーで講演。

台北市でのデモや騒動に中国が軍隊を
派遣して「中国の内政問題だ」と主張する
有事シナリオを紹介した。

その上で「次は沖縄。そういうことを
真剣に考えないといけない」と強調。
「日本を防衛する力をきちっと
準備しないといけない」とも訴えたそうです。

そうですね。
何が起こるかわかりません。
台湾に中国が攻めたら、日本は戦うべきですね。
次のことを考えるべきです。

東京都議選

各政党が次期衆院選の前哨戦として
国政選挙並みの総力戦で臨んだ
東京都議選（定数１２７）は４日、
投開票されました。

前回大敗した自民党は３３議席を確保し、
第一党を奪還したが、選挙協力した公明党と
合わせても過半数には届かなかったそうです。

小池百合子知事が特別顧問を務める
地域政党「都民ファーストの会」は３１議席に
とどまったそうです。

一部の選挙区で候補者を一本化した立憲民主党と
共産党はそれぞれ議席を上積みした。

今回の都議選は新型コロナウイルスの
「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が
適用される中で実施され、感染防止対策や
コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの
あり方などを争点に、各候補が支持を訴えたそうです。

でもですね。
都民ファーストが、15議席減って、自民党と
立憲民主党が8議席増えています。
もともと東京は民主党が強い地盤です。

こんなものかもしれません。
自民党だけではなく、都民ファーストや立憲民主党が
いる方が良いかもしれません。

ワクチン無償供与

日本と太平洋島嶼（とうしょ）国の
首脳らが参加する「太平洋・島サミット」が
２日、テレビ会議方式で開かれ、菅首相は
年内に新型コロナウイルスワクチン
計３００万回分を島嶼国に無償供与
するなどの支援策を表明したそうです。

サミットでは、日本による今後３年間の
支援計画をとりまとめた。

〈１〉新型コロナ対策〈２〉海洋安全保障
〈３〉気候変動・防災〈４〉インフラ（社会基盤）整備
〈５〉人材育成・交流
の５分野にわたるそうです。

コロナ対策では、国際機関を通じて、７月中旬にも
ワクチン提供を始める。

島嶼国の海洋安全保障・防災能力の強化に
向け、関連機材や気象衛星の観測データを
無償提供する。

「質の高いインフラ整備」支援や青少年・
学術交流の促進も掲げた。
政府間交流の一環として、日本と
島嶼国による国防相会合を開くそうです。

菅首相はよくやっていますね。
こういう地道な活動が重要です。