障がい者解雇

障がい者たちの雇用がピンチだそうです。

昨年から続くコロナ禍の影響だが、
法定雇用率で守られるはずの
障がい者まで解雇しなければならない
事態には、企業側も頭を悩ませているという。

未来が見通せない状況の中で、
障がい者たちの雇用環境はどうなっていくのか。

コロナ不況により、障がい者の解雇が
増えているそうです。

2020年4～9月の障がい者の
解雇数は全国で1213人に上り、
19年の同時期に比べ342人、
率にしておよそ40％増えているそうです。

でもですね。
マスコミが、あおりすぎるから緊急事態宣言を
出すようになりました。
GOtoトラベルもストップしました。

他の国では、感染者がけた違いに多いのに
医療崩壊にはなっていません。
マスコミは、医師会などの問題を取りあgる
べきだったのです。

そうすれば、経済が回ります。
障害者雇用も守られたかもしれません。

この記事も含めてマスコミの責任が
大きいと思いますよ。

台湾のパイン

台湾の農業委員会（農水省）は３日、
今年の日本のパイナップル購買量が
前年比約１３０％増の５０００トンに
なるとの見通しを発表したそうです。

中国が台湾産パイナップル禁輸を
先月発表して以降、台湾は輸出の
多角化や台湾内消費の拡大を図ってきたそうです。

全体でも大幅増の見通しで、蔡英文総統は
日本など各国や台湾人に謝意を表明した。

中国政府は２月２６日、検疫で害虫を
検出したことを理由に３月１日からの
輸入停止を発表。

習近平指導部は、嫌がらせによって
蔡政権への反発が台湾で高まることを
狙ったとみられるが、各国の台湾支持拡大や
台湾人を団結させる「逆効果」となった
可能性があるそうです。

蔡氏は「購買量は全体で（昨年の対中輸出分に当たる）
４万１０００トンを超え、うち日本向けは
５０００トンの見込み」とフェイスブックに
投稿したそうです。

パインですか。
お店で台湾のパインを見つけたら、
購入しましょう。
よいことです。

銀行間送金手数料

銀行業界でつくる全国銀行資金決済
ネットワーク（全銀ネット）が、銀行間の
送金手数料を現行の半額程度に引き下げる
方向で調整しているそうです。

現在は送金額に応じて2種類ある料金を62円に
一本化する検討をしているそうです。
10月導入を目指す。利用者の負担軽減に
つながる可能性がある。

銀行間の送金手数料は現在、各銀行の
個別交渉で決めることになっている。

だが実際は送金額が3万円未満は117円、
3万円以上なら162円で全ての銀行が
長期にわたり横並びとなっていた。

新たな送金手数料は5年ごとに
水準を見直す方向だそうです。

高すぎますね。
現在は、振り込む銀行にもっていっても、
振込手数料を取ります。
おかしいと思いますよ。

トランプ氏

トランプ前米大統領は２月28日、新党を
立ち上げるとの観測を一蹴する一方、
2024年大統領選への出馬をほのめかしたそうです。

トランプ氏は４日間の日程で開催された
フロリダ州オーランドでの保守政治行動会議
（ＣＰＡＣ）の最終日に登壇し、「私は新しい党を
始めない。それはフェイクニュースだ」と演説。

「新党を立ち上げたら、票が分かれて
絶対に勝てない。そんなことに興味はない」と語った。

さらに、４年間の大統領任期中の自身の
成果を並べ立てた上で、20年選挙では自身が
勝ったとの虚偽の主張を繰り返し、「彼らを３度目に
倒すことを決断するかもしれない」と付け加えた。

ＣＰＡＣでの演説は、大統領退任後初めてとなる
公の場への登場。

トランプ氏は２度目の弾劾裁判に
つながった１月６日の連邦議会議事堂乱入事件を
受けてツイッターなどから締め出された後、
異例の沈黙を貫いてきた。

次の大統領選挙に出るのでしょうか。
アメリカは、混沌としています。

東北新社

総務省幹部らが菅義偉首相の
長男が勤める放送関連会社「東北新社」
から接待されていた問題で、
東北新社は26日、一部の接待に
参加していた同社の二宮清隆社長が
辞任したと発表したそうです。

接待を主導した執行役員や取締役は
役職を解任・辞任し、菅首相の
長男も懲戒処分にするとしているそうです。

同社は12日付で特別調査委員会を設置していた。
26日に受け取った中間報告をもとに
取締役会で協議し、関係者の処分や
人事を決定。
二宮氏の後任の社長には、中島信也副社長が就いた。

二宮氏は同日、「国会やメディアでも
連日大きく取り上げられる事態となり、
信頼を大きく毀損（きそん）することと
なったことは慚愧（ざんき）の念に堪えない。
コンプライアンス体制の不備に加え、
コーポレートガバナンスが及んでいないと
考えざるを得ず、経営責任を痛感している」
とのコメントを公表したそうです。

かなり思い処分ですね。

企業としても、公務員の接待は
よく考える必要があります。