憲法９６条の改正

日本維新の会で共同代表を務める橋下徹
・大阪市長は２４日、読売新聞の単独インタビューに
応じました。

夏の参院選を通じて自民、公明、みんなの各党に
民主党の一部を加えた勢力で、憲法改正の
発議要件を緩和する憲法９６条の改正を
目指す考えを明らかにしました。

いいですね。

９６条は衆参両院で「３分の２以上」の賛成を得て
改正を発議できるとしています。
橋下氏はこれを「過半数」に緩和することで、
「憲法が変わる可能性があるという環境を
整えて初めて真剣な、責任ある憲法論議が
展開される」と述べたそうです。

海外では、状況に応じてどんどん憲法を変えて
います。
日本も変えるべきです。
そういう時期ですね。

シャープと鴻海

シャープと鴻海との交渉が中止に
なるようです。

経営再建中のシャープが、台湾・鴻海
（ホンハイ）精密工業との出資交渉を
いったん打ち切るそうです。
３月２６日に期限を迎えるそうです。

シャープの業績悪化による株価低迷や、
中小型液晶分野での協業を巡る意見の
不一致などがあるようです。

株の価格の問題や中小型液晶パネルの分野の
協業の問題もあるようです。

鴻海は、最大顧客の米アップルがスマートフォン
（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の
減産も影響しているようです。
工場の拡張が全部ストップになったようです。

鴻海は、売上げはすごいですが、利益は
少ないですからね。
人海戦術です。
アップルがあまり売れていないようです。

円安になっていますから、シャープも他の
企業を探した方がよいかも知れません。

民主党から離党

民主党から離党の動きがあるようです。

夏の参院選に向けての動きのようです。

改選を迎える参院民主党議員の
離党の動きが２１日、相次ぎ判明したそうです。

支持率が低迷し、日本維新の会など
第三極との選挙協力も難しい状況です。

党内からは見切りをつけた議員たちが、われ先にと離党しようと
しているそうです。

離党の意向を固めたのは川崎稔（佐賀選挙区）、
植松恵美子（香川選挙区）両参院議員です。
２人は２２日に離党届を提出し、無所属となるそうです。

昔の社民党のようですね。
社民党だ駄目になりそうになると民主党に多くの
議員が移りました。

結局、自分の身を守りたいだけですね。
国民のことは考えていませんね。
こんな議員は次の選挙で絶対に落とすべきです。

中国の外資系企業

中国から外資系企業が逃げて
いるようです。

中国商務省が２０日今年１月の外国直接投資
（ＦＤＩ、実行ベース）を発表しました。

前年同月比７・３％減の９２億７千万ドル（約８６４０億円）だったそうです。
８カ月連続のマイナスです。

賃金高騰などを背景に、製造業など外資系企業の
“中国離れ”が鮮明になっています。

中でも日本の投資は、同２０・０％減の
６億４千万ドルと大きく落ち込んでいるようです。

沖縄県の尖閣諸島をめぐる昨秋の反日デモで、
中国各地の日系企業の拠点が放火や破壊の
被害を受けあｍしたからね。
日中経済関係の冷え込みもあります。

中国は大きい市場ですが、政治リスクがあります。
これは大きいですね。
人件費の高騰もあります。

いくら市場があっても、政治リスクのある国へは
行けませんね。
そんなものです。

アマゾンの売上げ

アマゾンの売上げが国内の
ネット通販でトップになったようです。

インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムの
日本国内での２０１２年の売上高です。

前期比１８．６％増の約７８億ドル（約７３００億円）と
なったそうです。
国内の通販事業者として最大手になったようです。

アマゾンが米証券取引委員会に提出した
１２年１２月期の年次報告書でわかったそうです。

日本の大手通販業者としてはベネッセ、アスクル、
ジャパネットたかた、ニッセンなどが上位に位置しています。
売上高が５０００億円を超える企業はないそうです。

アマゾンは、マーケットプレイスもありましからね。
誰でも中古の本などを販売することができます。
楽天より出店費用は安いでしょうからね。

これからも伸びそうです。