学術会議

政府と、日本の研究者を代表する団体として、
政府の「特別の機関」に位置づけられている
日本学術会議の対立が続いているそうです。

政府は学術会議の会員選考を巡り、
第三者を関与させ、透明化を図る法案の
提出をいったん見送ったそうです。

「このまま突っ込んだ場合、学術界との
間に大きな亀裂や混乱が生じてしまいます」

４月１８日夕、首相官邸の首相執務室。
学術会議改革を担当する後藤経済再生相は
首相にこう切り出した。

首相は「分かった。
今後は法案提出と『民間化』の二つを俎上に
載せてほしい」と注文。
「丁寧に議論しつつ、早期に結論を得ることが
大事だ」と語り、２０日に法案提出の見送りを
発表することを了承した。

定員２１０人の学術会議会員は特別職の
国家公務員（非常勤）で、手当が支給される。
政府は人件費などを含む経費として
年間約１０億円を計上している。

公務員になるから、任命で問題が出るのです。
民間団体にすればよいと思います。
大多数の学者は、学術会議には入っていません。
必要ないと思いますよ。

それだけです。

世界的「スマホ不況」？

世界的な「スマホ不況」だそうです。

米国のIT専門調査会社・IDCは4月27日、
2023年1-3月期における世界の
スマートフォンの出荷台数は14.6％減少し、
2億6860万台であったと発表したそうです。

これで前年同期比で7四半期連続減少となり、
過去最大の減少率となった2022年10-12月期の
18.3％減に続き、2四半期連続で二桁の
減少率を記録したそうです。

通年ベースでみれば、2022年は
前年比で11.3％減少している。
これは2013年以来の低水準であり、
足元での減少はもはや一時的なものとは
言えそうにないそうです。

携帯電話全体について、国際電気通信連合（ITU）が
発表するG20各国の普及率（契約者数÷人口）を
みると、2010年の段階では19カ国中9カ国しか
100％を超えておらず、日本、フランス、
米国、カナダなどの先進国や、中国（63.72％）も
100％を下回っていた。
それが2014年には14カ国で100％を超え、
2017年には市場規模の大きな中国も
100％を超えている。2021年のデータでは、
日本は163.17％、中国は121.54％に達しており、
最も低いインドでさえも81.99％まで比率を
高めている。

サムソン電子や、中国本土系メーカーが
上位機種として折り畳み式を売り出しているが、
消費者の反応はいまひとつだ。
ハード面に関する改善の余地は小さくなっているそうです。

もう、皆、スマートフォンを持っています。
そして、新しい機種は必要ないですね。
結局、コミュニケーションが出来たら
良いのです。
これからの成長は厳しいでしょうね。

コロナ５類へ

新型コロナウイルスの感染症法上の
位置付けが8日、これまでの「2類相当」
から季節性インフルエンザと同じ「5類」に
移行しました。

行動制限に関する法的根拠がなくなり、
感染対策は個人の判断に委ねられる。
感染者の国内初確認から約3年4カ月。
コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の
正常化に向けた大きな区切りとなる。

5類への移行に伴い、無料だった
ウイルス検査や外来診療の費用は
自己負担となるそうです。

政府の試算によると、初診料は
最大4170円となる見通し。
入院する場合は、軽減措置として、
月に最大2万円が補助される。
コロナに対応する医療機関を増やし、
入院患者は約8300カ所で最大約5万8000人を
受け入れられるようにするそうです。

インフルエンザと同じでよいと思います。
５類にするのが遅すぎますね。
本当に、岸田政権は、やることが
遅すぎます。
そして、増税ばっかりです。
次の政権に代わってほしいですね。

自転車のヘルメットが「努力義務」

4月から道路交通法の改正により
「努力義務」とされた自転車運転時の
ヘルメット着用。

今回は保険の適用に関して紹介していく。
いわゆる「ノーヘル」での自転車に関する
事故での保険の扱いはどうなるのだろうか？

保険会社に聞いたところ「ノーヘルの自転車が
関係する事故が発生しても保険の有無責に
影響はない」とのこと。

つまり事故に関係した自転車がノーヘルで
あっても保険の適用に関してはとくに
問題ないそうだ。

これはヘルメットの着用が「努力義務」
だからだと言えるだろう。

簡単に言えば自転車に乗るすべての人が
ヘルメットを装着するように「努める」こととなった。
ヘルメットを装着していなくても
法令を違反している状況ではない。
そのため、保険の有無責に影響はなそうです。

自転車のヘルメットが努力義務になりました。
事故が多いですからね。
良いことです。
現時点では、ヘルメットしてなくても
保険適用になるのですね。

憲法改正

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査
（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％
（前回昨年３～４月調査６０％）と、
２年連続で６割台の高い水準となった。

コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、
憲法のあり方を問う世界規模の
出来事が相次いだことが影響したとみられる。

調査方式が異なるため単純な比較はできないが、
改正賛成派の割合は２００４年調査（面接方式）の
６５％に次いで２番目に高かった。
憲法を「改正しない方がよい」は３３％（前回３８％）で、
賛成派と反対派の差は２８ポイントに広がった。

ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に
与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという
意識が高まった」が４０％で、「今の憲法を守るべきだという
意識が高まった」の２１％を上回った。
「変わらない」は３２％だった。

中国、北朝鮮、ロシアなどのリスクがどんどん
おおきくなっています。
早急に憲法を改正すべきですね。