デジ庁に立ち入り検査へ

マイナンバー（個人番号）に別人の情報が
登録された一連の問題で、個人情報保護委員会（個情委）が、
デジタル庁に立ち入り検査をする方針で
あることがわかったそうです。

早ければ月内にも実施する。
個情委は重要な個人情報であるマイナンバーの
利用に際し、「リスク管理と対策ができていなかった」と
デジタル庁の責任を重くみており、
マイナンバー法にもとづく行政指導も
視野に検討を進めている。

マイナンバーやマイナンバーカードを
めぐっては、政府が普及と利用の拡大を
急ぐ一方で、他人の健康保険証や年金情報と
ひもづけられるなど個人情報の漏洩（ろうえい）が
相次いでいる。
行政指導が実施されれば、制度を
直接所管する官庁に対する異例の措置と
なるそうです。

同じ政府内でなぜこういうことが
起こるかですね。
行政指導ではなくて、原因と対策が必要です。
そして、責任を明確にして責任を取らせるべきです。
甘いと思いますよ。

立憲民主党

立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選に
向けた方針を改め、共産などとの選挙協力を
進めるよう岡田克也幹事長に指示を
出したそうです。

最近の立民は共産に近い主張を
掲げたり、特定の活動家と一緒に
活動したりする議員が増え、国会でも
立共が足並みをそろえる機会が増えた。

泉氏は政権交代を目指す観点から、
共産とは距離を置く姿勢を印象付けようと
していたが、党の本性を隠さず、
共闘に踏み出した方が有権者には
分かりやすい。
政権交代は遠のくだろうけど。

また、共産党と選挙協力するのですか。
また、支持者が減少します。

本当に、維新の会が次の選挙は
野党第一党になります。
立憲民主党は、わからないのでしょうかね。

ドンキが拡大

ドン・キホーテを中心とした小売グループである
パン・パシフィックインターナショナル
ホールディングス（以下、PPIH）が、
目覚ましい躍進を続けているそうです。

デロイトトーマツグループが
公表している2023年世界の小売業
ランキングでもセブン＆アイホールディングス（15位）、
イオン（17位）、ファーストリテイリング（57位）に
続いて、78位と世界トップ100の小売業となったそうです。

この30年における日本の小売業で最も
成長した企業といってもいいだろう。

03年には売り上げ1500億円ほどで67位だった
PPIHは、12年度には約5000億円で15位に、
そして22年度では1.8兆円で国内4位と
なっているそうです。

日本を代表する小売業の一角を
占めるようになったPPIHは、今や街の
ディスカウントストアにはと
どまらない存在感を放つようになった。

すごいですね。
小売りは競争が激しいですからね。
その中で売り上げを拡大しているのは
驚きます。

九州に「線状降水帯」予測情報

気象庁はきょう午前九州に
線状降水帯の予測情報を
発表したそうです。

山口県を含む九州北部と
九州南部では、きょう午後から
あす午前中にかけて、線状降水帯が
発生して大雨災害発生の危険度が
急激に高まる可能性があります。

土砂災害や低い土地の浸水、
河川の増水や氾濫に厳重に
警戒すする必要があります。

毎年、すごい雨です。
気を付ける必要があります。

大手企業の夏のボーナス

賃上げを維持、強化しようという流れから、
大手企業の夏のボーナスは過去最高水準に
なりそうです。

経団連によりますと、調査した
21業種241の大手企業のうち
集計可能な16業種121社の夏の
ボーナスの平均額は、去年より
3．91パーセント増えて95万6027円となりました。

比較可能な1981年以降では2019年の
97万円、2018年の96万円に次ぐ
過去3番目の高い水準です。

自動車や造船、食品など8業種で
増加した一方、セメントや非鉄金属、
繊維や化学などの8業種は資源高の
影響もあって減少しました。

経団連は、「ボーナスは業績との
連動が強くばらつきがある」としたうえで、
「近年にない物価上昇の中、ベア＝ベースアップや
ボーナスを通じて賃上げしようという
流れは維持されている」と分析しています。

税収も最高になっています。
マスコミが、悪い円安とか、言っていましたが
いまはいう人はいなくなりました。
間違っていたということです。