実質賃金が減少

物価の変動を反映した働く人
1人当たりの「実質賃金」が
13か月連続で減少したそうです。

厚生労働省は「賃金は伸びてはいるものの、
物価高に追い付いていない状況が続いている」
としています。

厚生労働省によりますと、基本給や
残業代などを合わせた働く人1人あたりの
今年4月の現金給与の総額は28万5176円でした。

前の年の同じ月から1．0パーセント増え、
16か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、
前の年の同じ月と比べて3．0パーセント減り、
13か月連続の減少となりました。

新卒の初任給はどんどん上がっています。
既に働いている人の給料に迫りそうです。

企業や職種によって賃金格差が広がりそうです。

トヨタの「水素専門組織」

トヨタ自動車は、水素事業の専門組織
「水素ファクトリー」を7月1日付で
新設するそうです。

燃料電池（FC）や水素関連商品の
開発などを手がけるほか、燃料電池車（FCV）
など水素を燃料とするモビリティーの
市場が急拡大する欧州・中国での提携戦略を
強化するそうです。
開発資源などを集約し、事業のスピードを高める。

商用車事業を管轄する「CVカンパニー」内にある
水素事業領域を新組織に移管する。
既存や新任を含め、発足当初の人員は
1350人を予定する。
エンジン設計やパワートレーン（駆動装置）の開発、
外販事業などを手がけてきた、
山形光正パワートレーンカンパニー
プレジデントが新ファクトリーの
プレジデントに就くそうです。

よくわかりませんが、水素自動車が、
早急に普及すればよいですね。

「FCNT」など3社が民事再生

スマートフォンの「arrows」シリーズや
「らくらくスマートフォン」シリーズを
製造・販売するグループ3社が、5月30日に
東京地裁へ民事再生法の適用を申請したそうです。

・FCNT（株）
・ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）
・REINOWAホールディングス（株）
の企業だそうです。

3社は、富士通グループの携帯端末事業を
投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（株）に
譲渡する際、2018年（平成30年）1月に
設立されたそうです。

FCNT（株）（旧商号：富士通コネクテッド
テクノロジーズ（株））は、スマートフォンや
タブレットなどモバイル端末の開発・販売、
サポートを手がけていたそうです。

ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）
は、FCNTの展開するスマートフォンを
中心に、パソコン、医療向けなどのモニター、
プリント回路基板の製造を手がけ、
2021年3月期は年売上高約832億1800万円を
計上していた。

しかし、コロナ禍での携帯ショップの
営業時間短縮や廉価機種を選択する消費者の
増加による販売単価の低下、
半導体不足による仕入れ価格上昇などから、
グループの業績が悪化。
FCNTの2022年3月期の年売上高は
約843億5500万円に対し最終赤字、
JEMSの2022年3月期の年売上高は
約695億5300万円にとどまっていたそうです。
加えて、昨今の円安進行等によって原価や
費用が急騰したこともあって、
グループの資金繰りが急速に悪化したそうです。

富士通としては、切り離して良かったですが。
らくらくホンてありましたね。
最初から厳しかったですね。

自公協力解消？

公明党が「東京都内での全選挙協力を解消する」と
自民党に通告したことを巡り、自公幹事長が
30日に再び会談するそうです。

自民は協力継続に向けて打開の
糸口を探るが、妥協につながる
妙案は浮かんでいない。
自民内では協力解消の動きが
東京以外にも広がりかねないとの
懸念も出ているそうです。

自民の茂木敏充幹事長は28日、
広島市で講演し「安定政権をこれからも
しっかりと維持していきたい」と
強調したが、自公関係には言及しなかった。

一方、公明の石井啓一幹事長は
埼玉県草加市で街頭演説。協力解消に触れて
「東京に限定しての話だ。連立政権に
影響がないよう取り組んでいきたい」と語った。

両党がこじれた発端は衆院小選挙区の
「10増10減」に伴い公明が求めた
東京28区（練馬区東部）での
独自候補擁立を自民が拒否したことだ。

自民は代替案として東京12区
（板橋区の一部と北区）か東京15区（江東区）を
譲ると打診。
だが、石井氏は25日、茂木氏との会談で、
自民案を不服として次期衆院選を
含む東京での協力解消を通告したそうです。

自民党は、そろそろ公明党との連立は
やめた方が良いと思います。
自民党は、コアの支持層が離れています。
維新の会や、国民民主党に行っています。

次の選挙は自民党は、厳しいと思います。

円が１４０円台に下落

２５日のニューヨーク外国為替市場で、
円相場は一時、１ドル＝１４０円台に
下落したそうです。

昨年１１月下旬以来、約半年ぶりの安値をつけた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による
金融引き締めが長期化するとの観測から、
日米の金利差拡大を見込み、円を売って
ドルを買う動きが優勢となっている。

米国の債務上限問題を巡る与野党協議が
難航していることも円安の一因だ。
債務不履行（デフォルト）への警戒感から
米国債が売られ、米国の長期金利は上昇傾向にある。

円相場は３月下旬には１ドル＝１２９円台で
推移していたが、この２か月で１０円以上、
円安に進んでいる。

これで、輸入物価があがらなければ
良いですね。
輸出にとってはよいですが。
アメリカに翻弄されます。