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日本政府は韓国の文在寅大統領による
安倍晋三首相への対話の呼び掛けを
冷ややかに受け止めているそうです。

首相が応じて実現したものの、
文氏から元徴用工問題の受け入れ
可能な解決策が示されなかったためだ。

ただ、文氏は内外からの圧力で
強硬一辺倒を貫けなくなりつつあるとの
見方もあり、今後の対応を注視する構えだ。

「韓国側に賢明な対応を求める考えに
変わりはない」。

菅義偉官房長官は5日の記者会見で、
徴用工問題を韓国の国内問題として
処理するよう求める日本の立場を淡々と
繰り返した。

韓国が発表したように対話は
「非常に友好的」だったかと
問われても「コメントは控える」と
明言を避けた。

茂木敏充外相も会見で、一歩前進かと聞かれ、
「そこまで大きな評価をするのは難しい」と指摘。

韓国がハイレベルの協議を安倍氏に
提案したとアピールしていることに
関しても「(協議の)レベルより内容が重要だ」と
切り捨てたそうです。

毅然とした態度が重要です。
韓国の問題です。
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米アップルは米政府に対し、中国で製造する腕時計型端末
「アップルウオッチ」やiPhone部品を含む
11品目について、対中関税措置の除外対象とするよう
要請したそうです。

アップルが米通商代表部(USTR)に
10月31日に提出した文書によると、
除外を要請したのはこのほかスマートスピーカー
「ホームポッド」やiMac(アイマック)、
ワイヤレスイヤホン「エアポッド」など。

こうした製品は、中国政府が掲げる
「中国製造(メード・イン・チャイナ)2025」や
他の製造業戦略に「戦略的に重要なものでも、
関連したものでもない」とし、米政府が
9月1日付で発動させた15%の関税措置から
除外するよう求めたそうです。

急には、製造拠点は変更できませんね。
アメリカ政府はどうするのでしょうか。

日本の部品メーカーにも影響が
ありますね。

トヨタ自動車の豊田章男社長は2日、
4日まで開催中の東京モーターショーの
有料入場者数が、目標として掲げた
100万人に到達するとの見通しを示したそうです。

車以外の展示を増やすなど、異例ともいえる
新たな試みが奏功した形だそうです。

東京モーターショーは、東京・有明の東京ビッグ
サイトで10月24日に開幕。

ショーの入場者は、ピーク時の1991年に
200万人を超えたが、最近は右肩下がりで、
前回2017年は77万人。

「地盤沈下」と指摘される中、ショーを
主催する日本自動車工業会の会長でもある
豊田社長は、今回の入場者を100万人にする
目標を掲げていた。

自工会は今回、車ファン以外の層を
呼び込むため、様々な試みを行った。

子ども向けテーマパーク「キッザニア」による
自動車業界の仕事や、電動スクーター試乗など
体験コーナーを複数設置。

パナソニックやNTTなど自動車メーカー以外も
参加して「近未来の体験」ができると
前面に打ち出した。
入場無料は中学生から高校生に広げ、
多数の車を展示する無料エリアも拡大したそうです。

もう自動車と他の業界との垣根が
なくなっています。
他の業界の展示も良いと思います。

入場者が増えたのはよいですね。

来夏の東京五輪のマラソンと競歩が、
札幌で実施される方向になったそうです。

国際オリンピック委員会(IOC)が16日に
札幌代替案を発表するやいなや、
翌17日にトーマス・バッハIOC会長が
大会組織委員会との二者間で合意したことを
明らかにしたそうです。

6日まで酷暑下の中東ドーハで行われた
世界陸上で、深夜の実施にもかかわらず
途中棄権者が続出し、IOCは危機感を強めた。

選手や競技団体、運営側が脈々と
積み上げてきた準備が、開催まで
10カ月を切った時期に10日ほどでひっくり
返ったことになる。

IOCは五輪という巨額の富を生む「商品」を
守るため、組織委と東京都に一考の余地すら
与えず、トップダウンで押し付けた。

組織委はスタート時間を小刻みに繰り上げ、
東京都も道路舗装などで暑さ対策を講じてきたが、
根本的な解決にならないことは分かっていた。

選手第一なら、東京での夜開催や涼しい地への
移転など再考の機会は何度もあった。
IOCがドーハの惨状を見て焦ったなら、
あまりに場当たり的だそうです。

でもですね。
実際に棄権が多かったですね。
東京が暑さ対策ができればよいですが。
厳しいでしょうからね。

札幌でも可能だと思います。
でも、盛り上がりにはかけますが。
仕方ないでしょうね。

やるしかないと思います。
東京はドーハの問題のときに根本的な案を出す
必要がありましたね。


中国経済の失速で業績を下方修正した
日本電産が、怯むことなくEV(電気自動車)
向けに1兆円の投資を実施する方針を
明らかにしたそづえす。

オーナー経営者ならではの決断であり、
一般的なサラリーマン社長には到底、
真似のできない芸当だが、中国市場と
EVに賭ける大胆な戦略です。

日本電産はハードディスクドライブ(HDD)用
モーターで急成長したベンチャー企業だが、
積極果敢なM&A(合併・買収)であっという間に
業容を拡大させ、今や日本を代表する
企業となったそうです。

多くのメーカーがここ20年で国際競争力を
低下させる中、日本に残った最後の
物作り企業だそうです。

同社の急成長は、創業者で現在もCEO(最高経営責任者)を
務める永守重信会長の卓越した能力によって支
えられてきた。
同氏の才能はM&Aと意思決定の大胆さに
象徴的に示されている。

すごい投資です。
EVは世界の流れですからね。
永守さんの決断はすごいですね。
次の成長ですね。
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