旧統一教会に解散命令請求

盛山文部科学相は１２日の宗教法人審議会
（文科相の諮問機関）で、世界平和統一家庭連合
（旧統一教会）に対する解散命令を
東京地裁に請求すると表明したそうです。

高額献金被害などのトラブルを巡り、
元信者らの証言などを精査した結果、
教団の活動に法令違反があり、
解散を求めるべきだと判断したそうです。

審議会も全会一致で「解散命令請求が相当」
とした。１３日に請求するそうです。

民法上の不法行為を理由とした
解散命令請求は初のケースとなる。
盛山氏は審議会後の記者会見で、
「１９８０年頃から長期間にわたって
継続的に多額の損害を生じさせ、多くの人の
生活の平穏を害した。家族関係が悪化するなど
精神的な損害も相当甚大だ」と語った。

宗教法人法に定める解散事由の
「法令に違反して、著しく公共の福祉を
害すると明らかに認められる行為」に加え、
「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」にも
該当すると説明した。

他の宗教団体も問題がないかチェックする
法律が必要だと思いますが。
次の団体が出てきます。

全銀ネットのシステム障害

全国銀行協会傘下の全銀ネットは、
復旧作業を続けているものの
11日午前7時現在も、システム復旧の
めどが立っていないと発表したそうです。

障害は10日午前8時半ごろに確認され、
三菱UFJ銀行など11の金融機関で、
ほかの金融機関への振り込みなどが
できなくなったそうです。

全銀ネットはバックアップ手段を
使って随時振り込み処理を進めていますが、
復旧が遅れればさらに影響が
長引く恐れがあるそうです。

銀行のシステムは、昔のシステムです。
昔のプログラム言語を使っています。
昔の言語がわかる人は少なくなっています。
全銀システムは、かなり昔からあります。

今回みたいに、更新したり、プログラムを
修正すると必ず問題が出ます。
キャッシュレス決済などが増えています。

もう、新しいシステムに移行した方がよいと思います。

円安の影響

円安が止まらず、各所に影響を及ぼしているそうです。

輸入肉を扱う焼き肉店やアメリカから
商品が届く古着店では、仕入れ値が上昇。

一方、ワーキングホリデーの希望者が
増えるなど、海外で働くことを選択する
日本人もいるそうです。

都内にある、上ハラミが人気の焼き肉店です。
アメリカからの輸入肉も扱い、
仕入れ値は今年に入って既に1.5倍に
なっているといいます。
店主は「ハラミもそうですし、輸入もので
うちで使っているのはラム肉になります。
あと輸入ワイン、オリーブオイルも
（輸入）」と言います。

でもですね。
原材料を輸入する商品は大変ですね。
でも、輸出する商品は反対です。

海外で働く人も円に換算すると、
金額が大きくなります。

一長一短あります。
やっぱり、リスク分散すべきですね。
国内産などを検討すべきです。

ふるさと納税の返礼品に「書体」

半導体製造装置大手のＳＣＲＥＥＮホールディングス
（本社、京都市上京区）が独自に開発した書体
「ヒラギノフォント」が、京都市のふるさと納税の
返礼品に登録され、寄付が相次いでいるそうです。

登録開始から１週間ですでに６５件
（９月１１日午前９時現在）の申し込みがあり、
ＳＮＳ（交流サイト）でも話題を呼んでいるそうです。

ヒラギノフォントは１９９３年に発売され、
同社の子会社「ＳＣＲＥＥＮグラフィックソリューソンズ」
（上京区）が展開しているそうです。

同社によると、視認性が高く、小さい文字でも
読みやすいのが特長で、高速道路の標識や
雑誌の表紙、テレビ番組のテロップなど
幅広く全国で使われているという。
２００５年にはグッドデザイン賞
（日本デザイン振興会主催）を受賞したそうです。

ヒラギノフォントはｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）や
Ｍａｃ（マック）には標準搭載されているが、
利用者が多いＷｉｎｄｏｗｓ（ウィンドウズ）には
未搭載となっており、返礼品のＣＤ―Ｒの
データを取り込めば６書体１２フォントを
自由に使うことができるそうです。

また、寄付額６万円の返礼品で、
自己負担２千円を除いて翌年度の税金が
控除されるため、事実上、市場価格
（約３万７千円）より大幅に安い価格で
入手できることも理由の一つだそうです。

書体が返礼品ですか。
なかなかユニークで面白いですね。
話題になります。

ＥＶ電池の再利用

電気自動車（ＥＶ）などに使われる
電池の再利用を促すため、国内の
大手メーカーなど関連２０社が連携するそうです。

劣化した電池の状態を評価し、適正な価格で
流通させる中古市場の形成や、必要なルール
整備などが取り組みの柱となる。

ＥＶ普及で使用済み電池の回収が
増えることを見据え、経済産業省も
交えて規制の見直しなども検討する方針だ。

自動車大手や電池メーカーなどでつくる
一般社団法人「電池サプライチェーン協議会」に
９月下旬に作業部会を設置。

東芝や富士通、デンソー、トヨタ自動車と
パナソニックホールディングスの合弁会社
「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ」、
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友海上火災保険など
幅広い業種の企業が参加する。

作業部会では、中古電池を適正な価格で
流通させる市場のあり方を検討する。
廃棄電池から取り出したニッケルや
コバルトなどの希少金属を再利用するための
協力体制も議論。
徐々に進む劣化の状態を正確に把握する方法や、
充電された電池と使用済みの電池を
街中で交換できるサービスの普及に
向けた共同研究も行う方針だそうです。

電池は、再利用を考えから普及を
考えた方がよいと思います。
中国では、すでに、EV電池の廃棄が
かなり問題になっています。